厚労省が育休「手取り10割」支給を検討。子育ての親たちからは聞かれたのは「夢のよう」などの歓迎の声。政府が推し進める少子化対策の育休手当の改革案。現在の制度は最大28日間は仕事を休んでも手取り額の約8割が支給されているが、厚労省が検討するのは給与の10割支給。休んでも手取り額が変わらない案。その条件となるのは両親が共に14日以上の育休を取得すること。育休促進の大きな一歩になることが期待される。育休だというある女性は夫の育休期間を聞くと「合計で7か月取得する予定。子供にお金がかかるけど節約しなければいけない。それがなくなるのはうれしい」など話していた。一方で職場への影響を心配する声も聞かれた。様々な業界で深刻化する人材不足は育休取得の大きな障害になっている。訪れたのは東京・大田区でプラスチック加工などを行っている木田工業株式会社。従業員90人というこちらの会社は去年初めて社員が育休を取得したという。会社側は社員に遠慮せずに取得してほしいと思う反面、人手が足りないという重い現実も抱えている。育休によって減った人材の代わりをどう手当てするのか課題に直面している。政府は今後手取り10割支給の制度設計にむけた議論を本格化させる考え。