厚生労働省は薬剤師による対面販売が必要な薬について、薬剤師がビデオ通話で服薬指導を行うことを条件にインターネット販売を認める方向で検討することとなった。これによって緊急避妊薬など対面での情報提供が必要な一部の薬を除き、ほぼすべての医薬品のネット販売が認められることとなる。厚生労働省は今後専門家の会議で議論した上で、2025年以降に薬の販売方法を定めた医薬品医療機器法の改正を目指すことにしている。
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