厚生労働省の調査によると、一番年少の子どもの育児の中で時短勤務の制度を利用している・していたと答えた人は男性で7.6%、女性で51.2%となった。利用したことがないと回答した人の理由は「収入が減るため」が最多となった。大手デパートでは時短勤務とフルタイムで人事評価に差をつけず、希望社は管理職にも登用する制度を設けることでマミートラックが起きない取り組みを進めているとのこと。また時短勤務の時間を3パターンから選択できるなど、子育ての状況などに応じた制度にしているとのこと。給付金の支給で時短勤務を促そうとする今回の施策、制度は2025年度から実施の予定で、厚生労働省は年明けまでに具体的な制度設計を進め、来年の通常国会で関連法案を提出する方針とのこと。