4月から労働条件明示のルールが改正される。労働契約締結時と有期労働契約更新時には労働条件について企業は労働者について明示することはこれまでも必要だった。この時、雇入れ直後の就業場所・業務内容のみを労働条件通知書に記載することが義務付けられていた。これに加えて4月からは就業場所と業務の変更範囲についても明示が必要となり、有期労働契約の場合は更新上限の有無や内容について、無期転換ルールの明示する。働くことができる人を増やすためにも就業場所や業務を限定した労働契約が増えており、トラブルを避けるためにも労働者は条件を理解する必要があり、このような背景から明示が義務化された。
明示する事項の変更点について、労働条件を書面で明示する場合の書式は自由だが、定められた事項を全て伝えられているか確認するためにも厚生労働省のモデル労働条件通知書を参考にするとよい。無期転換ルールとは有期契約労働者が通算5年を超えて働いた場合、労働者が希望すれば無期契約に転換できる制度だが、会社側からの説明が不十分でトラブルになる例が相次いでいる。今回のルール改正では、無期転換申込権が発生する労働契約更新のタイミングごとに無期転換を申し込める旨を書面で明示することが必要になる。
明示する事項の変更点について、労働条件を書面で明示する場合の書式は自由だが、定められた事項を全て伝えられているか確認するためにも厚生労働省のモデル労働条件通知書を参考にするとよい。無期転換ルールとは有期契約労働者が通算5年を超えて働いた場合、労働者が希望すれば無期契約に転換できる制度だが、会社側からの説明が不十分でトラブルになる例が相次いでいる。今回のルール改正では、無期転換申込権が発生する労働契約更新のタイミングごとに無期転換を申し込める旨を書面で明示することが必要になる。