過労死防止法では3年ごろに対策を定めたお綱を見直していて、厚生労働省が新たな素案を示した。素案では来月から時間外労働の上限規制が始まる建設業・運送業・医師は労基署で規制の順守を徹底することが明示された。過労死が起きた企業に対し、全社的な再発防止対策や改善計画策定を求めた。労災が増加傾向にある精神障害が認定された事業所にメンタルヘルス対策などを指導を行う。フリーランスはハラスメントが起きるおそれがあるとして、働き方などについて調査していくとしている。厚生労働省は協議会の議論をもとに7月ごろを目指し、新たな大綱を閣議決定したいとしている。