政府はスタートアップ企業への投資額を5年間で10兆円規模に拡大するなどの計画を策定しているが、厚生労働省によるとヘルスケア分野の日本のスタートアップ企業の数は米国の2%にとどまっているという。一方高齢化や人手不足でニーズは高まっているとして、厚生労働省のプロジェクトチームは介護分野でロボットなどを活用する介護テック、医療分野のAIの開発、創薬などを行うヘルスケアの分野の企業の取り組みを後押ししようと支援策の案をまとめた。この中では商品化や研究に時間がかかるとして開発の初期段階から支える補助金の創設の創設や、新たな企業参入する際障壁となる規制への改革の要望を受け付ける相談窓口の設置、海外進出を支援する専門人材の育成など支援を行うべきだとしている。プロジェクトチームは省内で調整したうえでこうした内容を今年の経済財政運営と改革の基本方針・骨太の方針に反映させたいとしている。