物価の変動を反映した働く人1人あたりの実質賃金が、前年の同じ月と比べて0.6%減少し3か月ぶりにマイナスになったことがわかった。厚生労働省によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの今年8月の現金給与の総額は29万6588円だった。前年の同じ月から3.0%増え32か月連続の上昇となった。このうち基本給などにあたる所定内給与は前年の同じ月から3.0%増え、31年10か月ぶりの高い伸び率となった。厚労省は「6月と7月はボーナスの影響が大きくプラスとなった。基本給も伸びてきてはいるものの物価の上昇には追いついていない」としている。