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「厚労省」 のテレビ露出情報

国内企業の決算発表が本格化している。大丸を運営するJ.フロント リテイリングは今年3月から8月までの半年間の決算を発表。売上高にあたる売上収益は前の年から9.3%増えた2093億円。営業利益は2倍の393億円となり、3月から8月期として過去最高を更新した。好調の要因がこの夏に1ドル161円台をつけた歴史的な円安。これにより訪日客による売上高が大幅に増えたという。特に人気なのは品質の高い日本の化粧品。多くの客が指名買いで来店する。一方、日本人の客には腕時計など比較的高級な商品が人気で、こうした国内富裕層の消費も好業績を支えたという。
好調な決算を発表したイオンモール。日本最大級の規模を誇るイオンモール幕張新都心には、約360のテナントが入っている。国内のイオンモール全体で、モールに入居する専門店の売上高を見ると雑貨は1年前の同じ時期と比べて6.5%増加。季節要因の影響が少なく、安定的に売り上げを伸ばしたという。イオンモールの主な収入源はテナントからの賃料。歩合賃料の場合、テナントの売り上げが伸びれば伸びるほどイオンモールの収入が増えることになる。今年3月から8月の決算は売上高にあたる営業収益は2222億円と1年前と比べて5.4%増加。また、営業利益は9.9%プラスの268億円だった。雑貨以外にも、ホビー、趣味用品の売り上げは9%増加。衣料品も、2.4%のプラスとなるなどあらゆる業種が好調となっている。イオンモール・坪谷雅之取締役は「この景気は今期いっぱいは続くだろう」などとコメント。
衣料品大手の「しまむら」の3月から8月までの半年間の決算で売上高、営業利益ともに過去最高を更新。純利益は減益予想から一転5%の増益となるなど小売各社で好決算が続いている。ただ今日発表された統計には気になるデータも。物価の変動を反映させた実質賃金は8月、3か月ぶりに減少(厚生労働省)。また、8月は実質消費支出も2か月ぶりのマイナスとなった。さらに夏場と比べて円高が進んでいるため、インバウンド消費の勢いにも陰りが出ている。大丸松坂屋の免税売上高は今年1月から7月までは去年の倍以上で推移してきたが、8月は39%増。9月は17%増にとどまるなど、急減速している。イオンモール・大野惠司社長は「時間消費型のショッピングセンターに変えていきたい」、Jフロントリテイリング・小野圭一社長は「年末年始と春節という大きなイベントがありもう一段、今年度はドライブがかかるとみる」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
年金制度改革を巡り、厚生労働省は昨日自民党の会議で、今回の改革の柱だった基礎年金の底上げのために厚生年金の積立金を活用することを見送った新たな法案を提示した。基礎年金底上げへの厚生年金の活用については、加入者の反発を懸念する声が参院選を控えた与党内で噴出し削除された。政府は新たな法案の今国会の提出を目指しているが、出席議員からは「何が何でも今国会を目的化する[…続きを読む]

2025年4月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙を控え、バラマキと批判され現金給付は立ち消えとなり、国民にアピールする経済対策を打ち出せない石破政権は、日米交渉の成果に望みをかけることになる。また、自民党の積極財政派の議員たちが声高に主張するのは消費税の減税。与党内で浮かんでは消える経済対策案、政治ジャーナリスト後藤謙次氏は「少数与党の負荷が執行部にかかっていてそこに自民党の逆風が重なっていると[…続きを読む]

2025年4月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
国会提出に向けた自民党内の議論が難航している年金改革関連法案を巡り、きのう厚労省は会社員らが加入する厚生年金の積立金を使い、国民全体の基礎年金底上げの案について断念する方針を自民党に示した。底上げ策については自民党内部で「国民から理解してもらえない」などと反対意見があがっていた。修正案を受け、自民党の一部の議員は賛成示す一方、夏の参院選控え、今国会での法案提[…続きを読む]

2025年4月17日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zerozero more
国会提出にむけた自民党内の議論が難航している年金制度改革の関連法案をめぐり、きょう厚生労働省は厚生年金の積立金を使って将来の基礎年金を底上げする案を断念する方針を自民党の部会に示した。

2025年4月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
厚生労働省は年金制度改革をめぐり、基礎年金を底上げするため厚生年金の積立金など活用する案を削除する方針を説明している。積立金活用案は慎重な意見があり、林官房長官は幅広く理解してもらえる状況にないとしている。

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