病気やけがをして医療機関にかかるときに欠かせない保険証が、ことし12月2日でこれまでの保険証は新規発行が廃止される。その代わりとなるのがこちら、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証。期日が迫る中、国も切り替えを呼びかけているが利用率は伸びていない。都内で開かれた女性特有の悩みをテーマにした展示会に多くの企業に交じって厚生労働省が出展。呼びかけたのはマイナ保険証の利用促進だ。マイナ保険証とは健康保険証の登録をしたマイナンバーカード。医療機関の顔認証付きカードリーダーなどで利用登録をすればこれまでの健康保険証の代わりになる。利用率はことし8月時点で12．43％にとどまっている。マイナンバーカードの保有者は全人口の74．8％となっていてこのうち8割ほどがマイナ保険証の登録を済ませているが実際は従来の健康保険証のほうを活用しているケースが多数となっている。都内で聞くと「よく分からない」という声も聞かれた。国が挙げるメリットが医療情報の共有。本人の同意があれば過去に処方された薬などの情報を共有でき、初めてかかる医療機関でも的確でスムーズな診療につながるとしている。一方でまだマイナ保険証に対応しておらず今の保険証でないと受診できない医療機関もある。また過去には別人の個人情報がひも付けられるミスが相次いだこともあり情報の取り扱いなどを懸念する声もある。個人情報保護などに詳しい中央大学の宮下紘教授は医療のデジタル化は高齢化が進む中で効率的に正確な医療を届けるという点で推進していく必要があるとしたうえで「もう少し長く移行期間をもうけて信頼を獲得していくことも必要」とコメントした。ちなみにこのマイナンバーカードを作っていない人、あるいはマイナ保険証の登録をしていない人などは12月2日以降、健康保険組合などの保険者から資格確認書というものが交付される。これを医療機関の窓口に提示すれば今の健康保険証と同じく保険で受診することができる。また猶予期間として最長で1年間はこれまでの健康保険証を使い続けることができる。
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「厚生労働省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月17日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 生活に欠かせない睡眠について、日本睡眠学会理事長・内村さんが解説。日本人の平均睡眠時間は世界的に見ても少なく、1日6時間未満の割合は3割以上。特に少ないのが男女30歳～59歳。睡眠の質の低さも課題。改善するには、健診で睡眠に関する質問事項を追加するなどして予防・早期発見を行うことが重要。これにより健康寿命の延長、少子化対策、幸福度の向上などに貢献できるという[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタそれNスタが調べてきました！
- 先週金曜日は2カ月に1度の年金支給日。74歳男性は厚生年金を40年支払っていたといい、月の年金額は18万円とのこと。長年厚生年金を支払ってきた人は多くの年金を受給出来ている。50年間自営業でケーキ店を経営してきた女性は国民年金を支払ってきた。支払われていたのは2カ月で5万7000円と支援給付金の約6000円で、ひと月あたりだと3万円ほどとなる。女性は若い時に[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 来年からOTC類似薬が保険適用外になるかもしれない。今月13日、経済財政運営と改革の基本方針で閣議決定。目的は現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減の実現。OTC医薬品は市販薬（Over The Counter）のこと。風邪薬・湿布・胃腸薬・目薬など全額自己負担。OTC類似薬は市販薬と成分・効果はほぼ同じだが、処方薬が必要な医療用医薬品で保険適用。自己負担[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 9:26 - 11:00 テレビ東京
- なないろ日和！教えて！スーパー主婦に学ぶ節約術
- スーパー主婦から学ぶ節約術。マックンさんは「僕の節約術は、スーパーに行った際は駐車場で待ってること。僕が行くとカゴに色々入れてしまうため、奥さんに待っててと言われる」などと話した。令和5年の年金受給額は、国民年金の平均額は男性59965円・女性55777円、厚生年金の平均額は男性166606円・女性107200円。コメ類の消費者物価指数は前年同月に比べ92．[…続きを読む]
- 2025年6月16日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本イラスト解説 ここに注目！
- 民生委員が3年に1度改選する年だが、担い手不足で後任がみつからない地域も相次いでいる。民生員は厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、無報酬のボランティアとして活動し、独居高齢者の見守りなど、住民と行政をつなぐ役割を果たす。厚生労働省は担い手の要件を一部見直したが、総務省から民生委員の業務には廃止、見直しが必要な業務があると指摘されるなど、本格的な負[…続きを読む]
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