労働基準法の改正などについて議論している厚生労働省の研究会は報告書の案を示し、「企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだ」という提言が盛り込まれた。また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、「企業側が本業と副業兼業先の労働時間を一日ごとに細かく管理して通算し、割増賃金を支払う現場の仕組みを廃止すべき」と提言。ただ「働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を把握するルールは必要だ」としている。この案はおおむね了承され、研究会では年度内に最終的な報告書として取りまとめることにしている。