厚生労働省を訪れたのは、全国の病院などで作る5つの団体の代表者らで、福岡大臣に要望書を渡した。要望書では病院の現状について、近年の物価高や賃上げに伴う人件費の急激な上昇で、多くの病院が経営破たんの危機に直面しているとしている。病院の経営状況を巡っては団体が共同で行った調査で回答した全国およそ1000の病院のうち、補助金などを除いた医業利益が赤字となった病院は、昨年度74.9%に上った。団体が共同で行った調査で回答した全国およそ1000の病院のうち、こうしたことから、地域医療を守るための緊急的な財政支援措置や、診療報酬に物価や賃金の上昇に適応する仕組みを導入することなどを求めている。