- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像。
日銀の金融政策決定会合はきょうとあすの2日間開かれ、追加の利上げに踏み切るかどうかが最大の焦点。これまで日銀は、追加の利上げの判断にあたって春闘に向けた賃上げの動きに加え、米国のトランプ大統領の政策や金融市場の動向を確認したいという姿勢を示してきたが、このうち賃上げの動きについては日銀内の大半が前向きな動きが継続していると見ている。また、トランプ大統領が就任直後に打ち出した政策や、金融市場の動向も想定された範囲内で今の経済物価の見通しに大きな影響はないという見方が多くなっている。このため会合では、利上げの環境は整ったとして現在、0．25％程度の政策金利を0．5％程度に引き上げる方向で検討が行われる見通し。追加の利上げに踏み切れば去年7月の会合以来となり、日銀は直前まで金融市場の動向を見極めたうえで最終判断する見通し。
去年、無罪が確定した袴田巌さんなどえん罪被害者の救済に長期間かかることが課題となる中、超党派の議員連盟は再審裁判をやり直す制度の見直しに向けて現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の在り方などを論点に本格的な検討を始めることになった。去年、無罪が確定した袴田巌さんのケースでは、最初に再審を求めてから開始まで40年余りかかるなど審理の長期化が課題だと指摘されているが、再審の制度は70年以上にわたって一度も改正されていない。こうした中、再審制度の課題を検証してきた超党派の議員連盟は制度の見直しに向けて来週にも各党の実務者が会合を開き、本格的な検討を始めることが分かった。議員連盟の議論のたたき台では審理の迅速化を図るため現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の在り方や裁判所の再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止するかどうかなどが論点として盛り込まれ、検討を進める見通し。議員連盟は実務者で内容が合意できれば、あすからの通常国会に議員立法で法案を提出し、法改正を目指すことにしている。一方、法務省も法改正の議論を始める方向で調整していて、早ければこの春にも法制審議会に検討を諮問したい考え。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
20日に就任したトランプ大統領。すでにさまざまな政策の大転換に乗り出しているが、トランプ新時代と情報の未来について国際部の豊永博隆デスクと伝える。トランプ大統領が情報についても大転換を図ってる。連邦政府によるSNSなどへの検閲を終了するというふうに言ってる。バイデン前政権はSNSの運営企業に圧力をかけたと批判している。またAIの安全性確保やリスクを抑えるためのバイデン氏の大統領令というのがあったが、それを撤回した。こうした規制の撤廃でSNS上で流れてくる情報の信頼性がどうなっていくのか、これによってどこにどんな影響が出てくるのか、なかなか見通せないなと感じる。トランプ新時代にどう向き合っていったらいいのか、独自の視点で人類の歴史や未来を読み解いてきて世界で2500万部を超えるベストセラー「サピエンス全史」の著者でもある歴史家ユヴァルノアハラリさんへのインタビューをもとに考えたいと思う。
トランプ新時代にどう向き合っていったらいいのか、歴史家ユヴァルノアハラリさんへのインタビューをもとに考える。ハラリさんは混迷が続く現代社会を読み解くキーワードとして情報を挙げている。誤った情報があふれる現代。ハラリさんはトランプ時代にその状況が悪化するのではと危惧している。トランプ氏と近く政府の組織を率いる実業家のイーロンマスク氏。旧ツイッターを買収し差別的な投稿も制限しないことを打ち出している。米国のIT大手・メタはSNSのフェイスブックやインスタグラムなどが行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表。トランプ大統領への迎合だとの指摘も出ている。ハラリさんは歴史的な視点から誤った情報、フィクションが人々を引き付けて暴走させると警鐘を鳴らする。
例に挙げるのが中世から近世にかけてヨーロッパ全体に広がった魔女狩り。人々が信じたのは魔女が災いをもたらすという偽情報。当時のテクノロジー、活版印刷で生み出された本がこの偽情報を急速に広めた。魔法を使うと疑われた人々が拷問にかけられ、およそ10万人が処刑されたといわれている。歴史上例のない情報拡散が起きている現代。最新テクノロジーであるSNSは偽情報を拡散し、AIは見分けがつかない精巧な偽情報を作り出すことを可能にしている。そんな中、トランプ氏の就任式で見て取れたのはSNSやAIを扱うIT大手の経営トップたちが近くに陣取る様子。有力紙「ウォールストリートジャーナル」は各幹部は新大統領を歓迎し、多額の寄付で政治的野心を支援してきたと報じた。誤った情報が猛烈なスピードで拡散する時代。鍵になるのは情報を受け取ったあとも考え続ける姿勢だという。メタ・ザッカーバーグCEO、アマゾン創業者・ベゾス氏、グーグル・ピチャイCEO、実業家・マスク氏の映像。
ハラリさんがIT大手の経営者たちを「無邪気な考えだ」と皮肉っているように聞こえたのが印象的だった。ハラリさんもAIの利用を否定しているわけではない。ただ、テック企業のトップたちがトランプ大統領との距離を縮めて自分たちのやりたい放題でビジネスを展開しネット上のコンテンツが暴走をしてしまってそれを放置するようだとマイナスの影響が大きくなるかもしれない。ハラリさんはAIの特異性を歴史的な観点から斬り込んでいる。さまざまなテクノロジーというのは活版印刷も含めて人間の手の内にある道具、ツールだったというが、AIというのは人間が参加するこういうクラブのメンバーに歴史上初めてなろうとしていると指摘している。つまり同列だということ。メンバーであるAIが誤った判断をしたときにどうなってしまうのか。そして情報と権力が結び付いたときに一体どんなことが起きるのか、トランプ新時代の新たなリスクだというふうに感じる。
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- ユヴァル・ノア・ハラリ人工知能
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士1人を捕らえたウクライナ軍の兵士がNHKのインタビューに応じ、移送する際に北朝鮮の兵士が柱に頭を打ちつけて、みずから命を絶とうとしたなどと当時の状況を明らかにした。ウクライナ軍の第95独立空挺強襲旅団の兵士としてロシア西部クルスク州で戦闘任務についているマクシム氏。今月上旬の早朝、北朝鮮の兵士がウクライナ軍の陣地を襲撃し、激しい戦闘があったあと無人機の映像で負傷した兵士1人を見つけた。ウクライナ語やロシア語で呼びかけたが、返事はなく、顔を見て北朝鮮の兵士だと判断したということだ。このあと兵士の移送が始まったが、マクシム氏は兵士が自殺を図ったという見方を示した。そして北朝鮮兵の戦い方についてマクシム氏は100人単位で攻勢を仕掛けてくると証言したうえで「北朝鮮兵を撃退するのは簡単ではない」と強調した。クルスク州ではウクライナ軍と北朝鮮兵との戦闘が続いていて、ウクライナの特殊作戦軍は22日、21人の北朝鮮兵を殺害し40人を負傷させたとSNSで発表している。
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- クルスク州（ロシア）
NHKが先月いわゆる引きこもりの人と向き合っている家族を対象に実施したアンケート。親やきょうだいがそれぞれの声を寄せた。「誰にも相談できず苦しい」「だんだんと行き詰まりを感じている」など引きこもりの人と暮らす中で感じている思いが集まった。多かったのが将来への不安の声。50代の母親からの投稿「私が死んだらどうなってしまうのか。一人っ子なので心配でならない」。わが子を思う母親の率直な思い。また、コミュニケーションに関する悩みもたくさんあった。20代の息子が引きこもっているという母親からは「会話がないため本人の気持ちが分からない。息子の声が聞きたい」。本人の思いを知りたい、寄り添いたいという切実さがうかがえる。引きこもりの子どもやきょうだいの気持ちをどう理解していけばいいのか、注目されているのが家族が集まる対話型の交流会という支援の形。参加をきっかけに一歩前へ進んだ人がいる。
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千葉県に住む小林誠さん。息子が大学になじめず中退し、およそ10年間引きこもっていた。息子を外に出そうと小林さんは進学先や就職先を探したが、部屋に閉じこもったままの状態が続いた。息子への怒りが募り、コミュニケーションを取らないようにしていた。小林さんは息子のことは自分たちがよく分かると誰かに相談することはほとんどなかった。状況をよくしようと専門書を何冊も読んだが、答えにはたどりつけないまま長い時間が過ぎていった。引きこもり始めてから9年がたったおととし。行き詰まった状況をどうにか打開したいと足を運んだのが家族の対話型交流会だった。家族だけではなく専門家や引きこもりの当事者も参加している。さまざまな立場の人たちがアドバイスをし合うことで新たな気付きを得ることがねらい。去年11月の交流会では引きこもりの息子がいる母親が息子の行動が理解できないと話した。小林さんは休みのたびに地元以外の会にも参加するようになり、気が付いたことをノートに書き留めていった。「引きこもりを自己責任という問題にしてはいけない」「ノーと言われても親が見捨てない姿勢」。徐々に実感を強めていったのは引きこもりからの解消にとらわれ過ぎていたということだった。さらに小林さんを変えたのが交流会に向かう途中での出来事だった。息子のために何をすればいいのかが明確になった。小林さんが実践したこと。たとえ返事がなくても息子に声をかけ続けること。妻と一緒に家に笑い声を響かせること。家事を手伝ってほしいと頼るようにもした。
変化に気がついたのは半年がたったころ。その1か月後、息子は仕事が決まったと言い残し、家を出ていった。プレッシャーになるからと、大げさに送り出すことはしなかった。ずっと反応がなかったメッセージには返信が届くようになった。引きこもりの状態にある人は、推計で全国に146万人いるとされていて、その原因は一人一人さまざま。
厚生労働省を訪れたのは、全国の病院などで作る5つの団体の代表者らで、福岡大臣に要望書を渡した。要望書では病院の現状について、近年の物価高や賃上げに伴う人件費の急激な上昇で、多くの病院が経営破たんの危機に直面しているとしている。病院の経営状況を巡っては団体が共同で行った調査で回答した全国およそ1000の病院のうち、補助金などを除いた医業利益が赤字となった病院は、昨年度74．9％に上った。団体が共同で行った調査で回答した全国およそ1000の病院のうち、こうしたことから、地域医療を守るための緊急的な財政支援措置や、診療報酬に物価や賃金の上昇に適応する仕組みを導入することなどを求めている。
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- 厚生労働省
政府は大阪関西万博を訪れた人たちに、東日本大震災からの復興の状況や、それぞれの土地の魅力を知ってもらうため、万博会場で5月19日から6日間、展示を行うことにしていて、プロフィギュアスケーターでトリノオリンピックの金メダリストの荒川静香をPR大使に任命した。荒川さんは高校卒業まで宮城県で過ごしてきたということで、記者団に対し「日本、世界の方々が一歩一歩進むことの大切さを改めて感じる機会になるといい」と述べた。
トランプ大統領は、ソフトバンクグループや生成AIの開発を手がけるオープンAI、それにソフトウエア大手、オラクルの3社が米国国内でのAIに関するインフラ整備に今後4年間で日本円にして77兆円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにした。3社は米国の南部テキサス州などで大規模なデータセンターなどAIに関するインフラ整備を進めるため、スターゲートと呼ぶ新たな事業を立ち上げる。バイデン前政権の下では、AIの安全性に関する規制の必要性が打ち出されていたが、トランプ新政権の下で、大きくかじが切られることになる。
トランプ大統領は21日の記者会見で、中国から輸入される製品に来月1日から10％の追加関税を課すことを検討していると明らかにした。その理由について、米国で社会問題になっている薬物のフェンタニルを巡り、中国がメキシコやカナダへ送っているという事実に基づくとしている。これに対し中国外務省の毛寧報道官は、きのうの記者会見で、われわれは一貫して貿易戦争や関税戦争に勝者はいないと考えている。中国は断固として国家の利益を守ると強調するとともに、米国側との対話に意欲を示した。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。カイロの歴史も伝えた。
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張本にとって去年は自信をつかんだ一年だった。初出場だったパリオリンピック。持ち味の力強いバックハンドを軸に、女子団体の銀メダル獲得に貢献。その2か月後のアジア選手権では、世界ランキング1位の中国選手に初勝利。世界で飛躍を遂げた一年だったが、全日本選手権に向けて油断はない。日本一への原動力の1つが5歳上の兄、智和の存在。日本男子のエースである智和は、去年の全日本選手権で2回目の優勝を果たした。兄の背中を追いかけ、初めての日本一へ。張本美和の戦いが始まる。女子シングルスでは張本のほか、パリオリンピックのシングルスと団体でメダルを獲得し、大会3連覇を目指す早田ひな、去年の国際大会で張本選手などを破って優勝した大藤沙月、そして東京オリンピックのシングルス銅メダリストの伊藤美誠、パリオリンピックの団体で銀メダルを獲得した平野美宇なども、きょう初戦を迎える。
大リーグドジャースが、先ほど、佐々木朗希と契約を結んだと発表。佐々木投手は25歳未満のため、大リーグの労使協定によりマイナー契約となる。このあと日本時間の午前8時から入団会見が行われ、ドジャースへの入団を決断した理由などについて、佐々木がどのようなことばで説明するのか注目される
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- ロサンゼルス・ドジャース佐々木朗希