解説委員・池田誠一の解説。介護が必要になった時に自宅や施設で暮らしを支えてくれる介護人材の不足が厳しさを増している。必要な介護職員の数を紹介（厚生労働省推計、去年7月）。2026年には約25万人、2040年には約57万人が不足する見込み。去年、初めて介護職員の数が減少。希望する介護サービスが受けられない状も起きている。特に厳しいのが訪問介護。去年、休業や廃業した介護事業者は過去最多で、7割以上が訪問介護（東京商工リサーチ）。徳島・三好市の訪問介護の現場を取材。山あい3地区は3人に1人が75歳以上の後期高齢者。訪問先は片道約40分。90代の女性のケースを紹介。事業所の経営は赤字が続いている。訪問介護の報酬はサービスを行った時間などで決定される。1軒ごとが離れた地域では移動時間がかかるため、1日に多くて4軒。市は独自に補助金を支給しているが、ガソリン代などコストも多くかかる。ヘルパーの高齢化も課題で、いつまでサービスを続けられるか見通せない状況。介護の人材確保について。平均賃金の推移を紹介（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）。介護職員は全産業平均より6．9万円の差（2023年）。国の介護報酬が上がらないと給与が上がらない。介護報酬の財源：介護保険料（50％）＋税金（50％）＋自己負担。専門家には、これ以上保険料の負担を増やさないためにも税負担の割合を増やすべきと指摘する声も。団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる＝「2025年問題」。淑徳大学・結城康博教授は「このまま人材不足が進めば、保険料を払っているのにサービスが受けられない不公平な状況が広がる危機にある」「春闘で企業が賃上げすれば、介護職員との差がさらに広がる」「テクノロジー導入などで、現場にゆとりを生むことが最低限求められる」と指摘。介護問題は今後、さらに厳しくなっていくことが明確なだけに先を見据えて、今必要な手を打っていくことが求められる。他人事とは思わず、当事者として考えていくことが大切。
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「厚生労働省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 国民民主の玉木代表は7月末時点では石破政権とは連立は組めないという考えで、昨日のテレビ番組出演でも、仮に総裁が変わった場合でもいきなり連立というのはハードルが高く、まずは政策一致からという考えを示している。一方日本維新の会の吉村代表は昨日「今連立うんぬんは考えていない」としつつ、自民党総裁選は他の野党が考える政策をどう考えるかが争点になるのではないかとしてい[…続きを読む]
- 2025年9月11日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 参政党が訴えている「反コロナワクチン」について、豊田は、参政党は、すべてのワクチンに反対しているのではなく、新型コロナワクチンのような新しいものはわからないことも多く、リスクがはっきりしていないから、強制的に接種することに疑問を呈している、自身も、ワクチン接種は個々人の判断であり、副反応のリスクについても国は説明するべきだと訴えてきた、参政党と齟齬があるわけ[…続きを読む]
- 2025年9月10日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース感染症データと医療・健康情報
- 新型コロナについて、厚生労働省によると先月31日までの1週間に全国おおよそ3000の医療機関から報告された新型コロナの患者数3万2197人となった。それぞれの都道府県をみてみると九州の患者数が多くなっている。厚生労働省は「夏の時期の感染拡大が続いている。エアコンを使用していても部屋の換気を行うなど基本的な観戦対策を徹底してほしい」と呼びかけている。
- 2025年9月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 今後の農政改革について、玉川は、方針転換はしたが、具体化はこれからという段階、石破氏や小泉氏がいなくなれば、巻き返しや骨抜きになる可能性は十分考えられるなどと話した。田崎は、政府として決めたことだから続けるとは思う、党の幹事長や政調会長などの人事によって変わってくるとみられるなどと話した。総裁選は、来月4日投開票を軸に、フルスペック形式で最終調整に入っている[…続きを読む]
- 2025年9月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国の推計では1人ぐらしの高齢者は2040年に1000万人を超える。入院・死亡後の手続きを担う家族がいない高齢者の増加が課題。厚生労働省の専門家会議が開かれ身寄りない高齢者を支援する新たな事業の導入に向け具体案を初めて示した。支援を行う団体が都道府県知事に届け出を行い、社会福祉協議会のほかNPO法人など民間事業者の参入を想定し費用は原則、利用者負担で資金が十分[…続きを読む]
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