新型コロナが大流行した当時、全国の保健所では業務が逼迫し、原因となったのが医療機関から患者の情報を知らせる発生届がFAXで大量に送られて来たことだった。当時保健所は紙ベースでの情報の処理に忙殺されて感染者の情報把握に手間と時間がかかっていた。これを解消しようと国はHER-SYSというシステムを導入し患者の情報を医療機関がリアルタイムで報告できるようにした。感染症の発生届は感染症法に基づき医師が保健所に届け出を行い、保健所は報告を受けて患者の調査を行う。HER-SYSは新型コロナ専用のシステムで去年3月に稼働を停止しているが、新型コロナ以外の感染症もオンラインで報告できるシステムが構築され、国はおととし4月に医療機関に対してオンラインシステムを使った届け出を努力義務化した。東京と全国の政令指定都市の51の保健所に取材したところ、45の保健所ではFAXが使われていることがわかった。新宿区保健所ではコロナ禍の時は医療機関の8割以上がシステムで報告していたが現在はシステムの活用が1割未満になっている。理由として、システムが電子カルテと連動しておらず別のPCで手入力で転機する必要があるという。またこの他にも、感染状況がリアルタイムで現場に還元されない、協力金が支払われないなど医療機関側にメリットがない、感染が逼迫した状況になく必要に迫られていないなどの理由が挙げられる。保健所としてはシステムを使ってほしいとしており、医療機関からFAXで届いた情報を保健所が代理でシステムに入力することをしなければいけなくなる。これについて厚生労働省は、FAXに戻っているとは承知していない、平時から医療機関に使ってもらえるようシステムの改修を行い、利便性の向上を図るなど利用が浸透するよう取り組むとしている。東邦大学舘田一博教授は、国が財政やマンパワーなどのサポートなど色んな戦略を工夫しながら進めていくことが大事だと話した。