厚生労働省としては保証人がいないからといって入院などを拒んではいけないとしているが、実際は保証人を求めるところが多い。保証人がいない人は、医療ソーシャルワーカーや社会支援室に相談も。保証人に困るケースは、賃貸契約を結ぶときや介護施設に入所するときなど。身元保証・生活支援・死後事務など高齢者等終身サポート事業は数十万~200万円ほど。高額なため、余裕のある人に利用が限られ、苦情も国民生活センターに寄せられている。国もガイドラインを去年策定した。
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