厚生労働省が75歳以上の後期高齢者医療制度の2023年度の財政状況を公表。主に現役世代が担う交付金が7兆1059億円と前年度から6.1%増え、3年連続で過去最高を更新。75歳以上の人口が増え、現役世代の負担が一段と膨らんだものとみられている。弁護士・萩谷麻衣子は「後期高齢者医療制度については去年も後期高齢者の保険料負担率が上げられて、現役世代と高齢者との負担率の調整は図られているが、2070年には65歳以上の高齢者が人口の4割を占めるようになる。今の制度がいつまでもつかというのは時間の問題」などとコメントした。
