出産にかかる費用を助成するため現在、出産育児一時金として50万円が支給されているが、物価高の影響もあり地域や医療機関により一時金を上回る費用を負担するケースがあり、子どもを望む人たちの経済的な負担の重さが指摘されている。厚生労働省は出産にかかる標準的な費用については自己負担を求めず、全額公的医療保険で賄う新たな仕組みを導入する方針を固めた。厚生労働省は全国一律の標準的な出産費用の内容などを検討し、来年の通常国会に法案の提出を目指すことにしていて、新たな仕組みの導入は2027年度以降の見通し。
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