出産費用は現在、出産育児一時金が支給されるが、物価高などで費用が上昇していて平均60万円台の地域もある。こうした状況を受け厚労省は、分娩費用を公的医療保険で全額賄う方向で検討に入った。分娩費用を全国一律にし自己負担は求めない方針。ただ、帝王切開など現在も保険適用となっているものは3割負担を継続し、「お祝い膳」やエステなどのサービスは原則自己負担とする方向。また人員配置を充実させた施設やハイリスク妊婦を受け入れる施設には、上乗せで評価する仕組みも検討。早ければ来年の国会に提出する方針で、実施は再来年以降の見通し。
