自民党が圧勝。きのう高市総理は2年間食料品消費税ゼロへ向け、きのう国民会議でスケジュールや財源など実現に向けた課題を検討すると話した。国民会議は与野党の国会議員と有識者が特定の政策課題を議論する場のことだ。かつては2005年厚労省が若者の人間力を高めるための国民会議、2008年福田総理が社会保障国民会議を設置、2015年安倍総理が防災推進国民会議を設置、医療、教育、地方自治体、メディアなどが集結した。石破政権で防災推進国民会議は10回目の会議があった。高市氏がめざす国民会議はスピード感をもったものだろう。夏前までに中間とりまとめるといい、2026年度内の実施を目指す。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんによると小売店レジのシステム改修に1年以上かかるため2026年度内の実施は難しいのではとみている。課題は財源の確保。2026年度一般会計予算案の歳入総額は122兆円。消費税21.8％が年金、医療など社会保障の財源26兆6880億円になっている。食料品の消費税ゼロになると税収年間5兆円減。高市氏は財源確保について赤字国債発行には頼らないと改めて伝えたうえで、財源については補助金見直し、租税特別措置見直し、税外収入などで確保と挙げた。国民会議に丸投げかという声がある。
金融市場は消費減税に伴う財政悪化を懸念する兆候がある。10年物国債利回りが上昇している。消費税減税で財政が悪化、国債を売ろうという流れになるのでは？国債が売られると国債価格が下がる。金利が上がり、住宅ローンにも影響が及んでくる、国際的な信用問題につながる。木内さんは財政環境が悪化し国民生活に逆風となる恐れがあるという。国民会議が大きなポイントになる。