厚生労働省が困窮する若者の支援について実態調査を行うことがわかった。取材した25歳の男性は大学卒業後正社員として不動産会社や人材派遣会社などで働いたが、長時間労働や上司との関係に悩み退職。家賃が払えずアパートを引き払った。貯金を切り崩しながらスポットワークに頼るも思うように仕事は見つけられず、収入は月5万円程度だった。貧困支援を行うNPOの佐々木代表理事は、住まいがないので宿泊費を捻出するために日銭を稼げる仕事を選ばざるをえない自転車操業が始まると話した。男性は佐々木さんから支援され、生活保護を申請した。
