イラン情勢を受け、政府はホルムズ海峡を通らないルートで原油の調達を進めたところ、年を越えて石油を供給を確保できるめどが立ったと明らかにした。今後も経済への影響を注視し、必要な対応を講じるとしている。代替調達の割合を引き上げるべく、産油国への働きかけを強めていくという。また、医療など重要施設への燃料供給は直接販売を要請。厚生労働大臣、経済産業大臣を本部長とする対策本部は3月末に設置され、化学メーカーから医療機関までのサプライチェーン全体を把握し対応を講じている。高市首相は石油由来の燃料、関連製品の調達でお困りの場合、経済産業省、厚生労働省に連絡をと呼びかけた。
