第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏を紹介。政府は給付付き税額控除を給付に一本化。食料品の消費税はゼロではなく1％案が有力視。自民党・小野寺税調会長は「給付付き税額控除について速やかに進めるためには給付に一本化した方がいいのではないかという有識者の意見が出た」と話し、20日に与野党の実務者協議で2年後の導入を目指す「給付付き税額控除」について協議した「給付」に一本化し制度を始める方向でおおむね一致したと話した。自民党幹部は「まずは「給付」から始め制度を徐々に精緻なものにしていく」と話している。給付付き税額控除とは「所得税減税」と「現金給付」を組み合わせた仕組みのこと。これは「減税」だけでは十分な恩恵を得られない低中所得者層に支援が届きやすいとされている。仮に10万円の税額控除が実施された場合、所得税10万円の人は10万円の減税。所得税が5万円の人は5万円減税で5万円の給付。所得税非課税の人は10万円の給付となる。そのため所得が違っても同じ恩恵を受けられる制度。「給付」に一本化した場合、支援の対象が低中所得者の勤労世代が想定され支援の仕組みは非課税の人は定額、所得税を納めている人は所得に応じて変動する。実務者協議が公表した資料によると税額控除と給付の組み合わせは制度が複雑になり事務負担が重くなる。日本維新の会・斎藤アレックス政調会長は「給付だけということになればただバラまきをする議論に集約してしまう本当にそれで良いのかとかなり疑問がある」と批判している。永濱氏は「マイナンバーがもっと普及していけば所得資産が把握できて給付税額控除の仕組みが出来てくる」などと話した。