企業が労働者に支払わなければならない最低賃金は、毎年厚生労働省の審議会が引き上げの目安を示し、それもとに都道府県ごとの改定額が決定する。現在の最低賃金は、昨年度に過去最高の66円引き上げられたことから、全国平均で時給1121円となっている。ただ、前回までの議論では今年度の具体的な引き上げ額の目安を示す段階には至らず、労働者側は中東情勢によってインフレの波が押し寄せているとして、最低賃金の大幅引き上げを求めている。一方、企業側は人件費を十分に価格転嫁出来ず、厳しい経営状況の事業者もあるとして、慎重な姿勢を示している。午後に行われる4回目の議論でどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
