8月から改定「高額療養費制度」患者への影響は？をテーマ。見須理々子記者が解説。高額療養費制度は月ごとの医療費の負担額に上限に設ける制度。本来の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される。高額な治療を誰でも受けられるこの制度は医療のセーフティーネットとなっている。今月からの変更点は大きく2つ。変更1・毎月の自己負担「上限額引き上げ」。今回の見直しにより所得に関わらず、多くの現役世代の患者で毎月の負担が増えることになる。来年8月から所得区分を細分化。多い人で上限額38％引き上げ。変更2・年間上限を導入。これまでは月ごとの上限のみ。上限に届かなくても長期間の治療の場合年間で大きな負担の人もいた。8月からは年間の自己負担に上限。長期の治療の場合、いまより負担が軽くなるケースもある。医療に高度化、高齢化で医療費が増え続け、保険料も上がり続けている。厚労省は高額療養費制度の維持には見直しが必要としている。患者団体からは評価するとともに、課題を指摘する声もあがっている。全国がん患者団体連合会・天野慎介理事長は年間上限など長期間治療を続ける患者への配慮は評価できるとしているが、上限額の引き上げについて、短期間から中期間の治療を受ける患者や子育て世帯などの現役世帯の患者負担は依然として重いとしている。日本難病・疾病団体協議会の大黒宏司代表理事は難病患者は高額療養費制度を利用している患者も少なくない。指定難病以外の症状で入院や治療が必要になることも。難病患者にとっても負担増になる可能性があって不安としている。まとめ「“いざ”に備えて高額療養費制度を知っておく」。