残業など時間外労働についてこれまで労働基準監督署は、月100時間未満まで可能な企業でも一律月45時間以内に収めるよう指導していた。厚生労働省は今日から一律の指導を取りやめ、企業が36協定で定めている労働者の健康を守る措置が取られているかを重点的に確認し、状況に応じて必要な指導を行うとしている。上野厚労相は、今回の運用見直しは時間外労働の上限規制そのものを変更するものではないと強調し、これまで以上に企業の実態を踏まえた監督指導を行うためのものとし、過重労働による健康被害が生じるおそれがある場合には引き続き是正を求めるとしている。
