今月2日、政府の災害対応部署を一元化した新たな司令塔である防災庁が発足した。発足式での高市総理の訓示の様子を紹介。初代の防災大臣に細野豪志さんが就任した。防災庁は平時の事前防災、災害発生時の対応、復旧・復興までを一元的に担う組織で、他省庁に是正をうながす強い「勧告権」があるのが特徴。ここ数年、デジタル庁やこども家庭庁、統括庁など「◯◯庁」という新しい役所ができている。
なぜ新しい庁が続々と作られているのか。そこには自民党総裁選が大きく関連している。総裁選の公約に「◯◯庁を創設する」という政策は細かい政策論議よりも「この問題に本気で取り組む」という姿勢が分かりやすく伝わる。2021年に発足したデジタル庁は菅元総理が出馬した2020年の総裁選での目玉公約だった。2023年にできた内閣感染症危機管理統括庁はコロナ禍の最中の2021年の総裁選で岸田元総理の「健康危機管理庁の創設」という公約が名前を変えて実現したもの。今回の防災庁は石破元総理が「防災省の創設」として公約に掲げ検討が始まったが、去年の参院選大敗などを受けて退任したため、その方針を高市政権が引き継いで実現させた。この流れは行政改革の歴史に照らし合わせると逆行しているとも言える。1990年代の橋本行革では役所の肥大化と「縦割り行政」の弊害が大きな批判を浴び、当時の橋本元総理は1府22省庁から1府12省庁にスリム化させる大改革を断行。国土交通省や厚生労働省の設立も大きいが、役所の半減に向けて数を稼いだのは当時の総理府の外局だった国土庁や経済企画庁などの小さな庁だった。経済企画庁は現・内閣府の複数の「政策統括官」（局相当）に統合。北海道開発庁は現・国土交通省の「北海道局」という一部局にした。
最近では減らしたはずの庁が自民党総裁選など政治側の都合で再び増え続ける事態に入っている。自民・維新の「連立合意書」には政府の情報収集機能を強化するために2027年度末までに対外情報庁を創設すると明記され、税と社会保険料を一元化する歳入庁の創設も議論に度々浮上している。ある中堅官僚は取材に「政治家は新たな役所やポストを作って手柄としてアピールするが、それを担う優秀な人材がいないと結局仕事は回らない。新たな役所やポストを作ることが課題解決に直結するものではないという理解が政治の側に広がってほしい」と語っていた。新しい問題が起きるたびに組織を増やす対処療法を続けていては行政組織はまた肥大化して機能不全に陥りかねない。橋本行革で作った厚生労働省は巨大組織すぎて動きが鈍いとの指摘があり、菅元総理は2021年の総理退任会見で「厚労省は予算も仕事量もあまりにも巨大になりすぎた。最終的には組織全体の分割・見直しは避けて通れない」とも話している。今こそ動きの悪い役所は分割するという判断をしたり、独立した組織として必要なのかなど行政組織全体を冷静に考え直す令和の省庁再編が必要な時が来ているのではないか。