帝国データバンクの調査によると、今月値上げされる食品は2911品目。2800品目余りだった4月を超えて、ことしに入り最も多くなった。品目別では、ペットボトル入りの飲料を中心とした「酒類・飲料」が1362品目と最も多く、全体の半数近くを占めた。次いでハムやソーセージなどの「加工食品」が673品目となったほか、「菓子」は237品目に上った。調査会社によると、値上げの背景には異常気象などによる原材料高に加えて、人手不足に伴う物流費や人件費の上昇などがあるという。
日本郵便によると、はがきは、年賀はがきも含めて63円から85円となるほか、定形郵便物の手紙は重さ25グラム以下の料金を84円から110円に、50グラム以下の料金を94円から110円にそれぞれ値上げし、区分を統合して同じ料金とする。レターパックライト、レターパックプラスも値上げされる。値上げは消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶり。今回の値上げで郵便事業の営業損益は来年度は黒字化するものの、その翌年度からは再び赤字に転じる見通し。郵便の維持に向けて事業の効率化をどう進めていくかが問われることになる。
医療上の必要性などがないにもかかわらず先発医薬品の処方を希望する患者の自己負担額も、きょうから引き上げられる。ジェネリック後発医薬品の利用を促進して医療費を抑制するための措置で、一定の条件のもとで、先発医薬品とジェネリックの差額の4分の1が保険適用されず、自己負担となる。またパートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件がきょうから緩和される。これまでは従業員101人以上の企業で働く人が対象だったが、従業員51人以上の企業で働く人も加入できるようになる。今回の措置で新たに20万人程度が加入対象になるという。