ロイター通信は31日、IAEAがイラン核開発に関する包括的な報告書をまとめたと伝えた。それによると、2019年～翌年、イラン国内の未申告の複数の場所から核物質が見つかったことについてIAEAは“これらの場所で2000年代初めまで核開発活動が行われていた”と指摘している。これを受けてイラン外務省と原子力庁が声明を出し、“根拠のない非難だ”と反発。今月9日に始まるIAEA理事会で敵対的な動きがあれば対抗措置を取ると牽制した。このほかロイター通信は、濃縮度が60％のウランの量が2月以降約1.5倍に増えたこともIAEAが確認したと伝えている。こうした問題でイランと欧米の対立が深まった場合、トランプ政権との協議に影響が出ることが懸念される。