衆議院選挙の開票は順調に進んでいて定数465のうち464議席が決まっている。残る議席は比例の1議席。これまでに自民党が190議席、立憲民主党が148議席、日本維新の会が38議席、公明党が24議席、共産党が8議席、国民民主党が28議席、れいわ新選組が9議席、社民党が1議席、参政党が3議席、日本保守党が3議席、無所属・他が12議席。開票が進む小選挙区や比例代表の得票状況から自民・公明両党は目標としていた過半数の233を下回った。与党が過半数を下回るのは民主党政権が誕生した2009年以来。自民党の森山幹事長は「過半数を目標として努力をしてきたが、達成することができなかったことは申し訳なく思っている。できるだけ国政が混乱することなく、補正予算などに向けて努力していきたい」など述べた。一方、今回の選挙で無所属で立候補し当選した候補者の追加公認について「全て結果が出次第、色々考えていきたい。当選した人の意向も十分に聞かせてもらってということになると思う」など述べた。また、公明党の石井代表が落選した。石井代表は、先月の党大会で山口前代表の後任として就任したばかり。公明党の現職の代表が落選するのは2009年の衆院選で当時の太田代表が落選した以来のことに。一方、立憲民主党は選挙前の98議席から大幅に増やし148議席を獲得。野田代表は「与党の過半数割れ、これが目標だったのでその意味では目標は達成できたというのは大きな成果。裏金問題について通常国会でも正してきたが功を奏したのではないか。これは自民党の失敗だったが、野党第一党として本当の政治改革をやってほしいとそういう思いを結集することができたのではないか」などコメント。
今回の選挙では政治とカネの問題が争点となった。収支報告書に不記載があった議員ら46人の結果を紹介。18人が議席を獲得。一方、28人が議席を獲得できなかった。公認されたものの比例代表への重複立候補が認められなかった34人の中では稲田元防衛大臣、松野元官房長官などが議席を獲得している。一方、丸川元五輪・パラリンピック担当大臣などが議席を失った。また、非公認となった10人の中では、西村元経済産業大臣、萩生田元自民党政務調査会長などが議席を獲得している。一方、下村元文部科学大臣などが議席を失った。また、離党勧告の処分を受けて離党した世耕元参議院幹事長が議席を獲得した。