衆院選で与党が大敗、15年ぶりに過半数割れとなった。自民党191議席、公明党24議席で与党は215議席と233の過半数に届かなかった。野党は立憲民主党148議席、国民民主党が28議席、日本維新の会38議席、れいわ新選組9議席、共産党8議席、参政党3議席、社民党1議席、その他15議席。与党大敗の背景には裏金問題がある。ANNの出口調査で「投票する際 裏金問題を考慮したかどうか」という質問に「考慮した」と答えた人は76％、「考慮しなかった」と答えた人は24％。「考慮した」と答えた人の比例投票先を見てみると、約75％が自民党以外に投票している。支持政党別の比例投票先を見てみると、自民支持層が自民党に投票したのは7割、立憲民主党支持層が立憲民主党に投票したのは9割弱。朝日新聞は「裏金問題、旧統一教会問題に象徴される政治不信の根本的要因に向き合わず、けじめをつけられない石破総理と与党に対する国民の怒りが表れた」と分析。「終盤に公認候補と同額の2千万円の活動費支給が発覚し、不信を増幅させる決定打となった」と指摘している。大物議員の落選も相次ぎ、裏金問題を受けて自民党から非公認となった下村博文氏、高木毅氏などが落選となっている。裏金議員ではないが、甘利明氏、牧原秀樹氏、小里泰弘氏、石井啓一氏が落選している。朝日新聞は「勝敗ラインは自公で過半数としていた、石破総理の責任が問われる事態、求心力低下は避けられそうにない」と報じている。後藤謙次は高市早苗は石破政権に対して、既に距離を置いていたなどと話した。自民党・小泉進次郎選対委員長は衆院選での与党過半数割れを受けて辞任するという。田中道昭は石破政権は裏金問題を軽視していた。石破総理が辞任しないのであれば、政治とカネの問題で責任をとるべきなどと話した。自民党、公明党が過半数割れとなる中、追加公認や無所属議員の取り込み、連立拡大の可能性もある。与党の過半数割れで政権交代の可能性もある。衆院選投票日から30日以内に特別国会を召集しなければならない（憲法54条）。この特別国会で総理指名選挙が行われる。衆参両院で実施され、投票総数の過半数を獲得した議員が総理に指名される。過半数獲得者がいなければ、上位2人で決選投票（多数決で決定）。衆参で結果が異なれば、衆院の結果が優先される。与党が過半数割れしている場合、考えられる展開は2つある。1つ目は与党が他党との協力で過半数を得る。ここで過半数を得られれば、与党候補が総理となり、政権が維持される。野党が閣外での協力にとどまり、政権入りしない場合は少数与党になる可能性がある。2つ目は野党が連携するという展開。野党側がまとまって過半数を維持し、野党候補が総理になると政権交代となる。与党勢力を増やす方法について、1つ目は追加公認。非公認として無所属で出馬し、当選した議員を党が公示前に遡って公認として扱う。今回は萩生田氏、西村氏、平沢氏が該当する。きのう、石破総理は「有権者が厳粛な判断をしたのであれば尊重していかなければならない、日本全体でご理解をいただけるのか両方を勘案しながら判断する」と述べた。2つ目は無所属議員などの取り込み。当選した無所属の議員や野党の一部議員を与党に取り込む。しかし、この方法では多数の議員を確保するのは困難。3つ目は連立の枠組みの拡大。きのう、石破総理は立憲民主党との連携を問われると「政策として協調すべきことがあれば躊躇すべきではないだろう」と答えた。自公連立参加の可能性について、立憲民主党・野田代表は「基本的にあり得ない」、日本維新の会・馬場代表は「今のところ全く考えていない」、国民民主党・玉木代表は「交渉には応じないが、政策本位ですすめる」と発言している。自民党はかつて秘策で政権復帰を果たしたことがある。1993年の衆院選で自民党が過半数割れとなり、初めて野党に転落した。自民党は長年対立してきた社会党、新党さきがけと連立し、政権を奪還。1994年の「自社さ連立政権」では自民党より少数の社会党・村山富市委員長（当時）を総理にして、世間を驚かせた。しかし1998年に連立を解消した。後藤謙次は野党側は全体として一気に政権を取りにいく機運にないなどと話した。田中道昭はこれから維新と国民民主の存在感が高まっていくことは確実、公明党の存在感も増していくなどと話した。後藤謙次は森山裕幹事長が外れた自民党はその時点で空中分解すると言ってもいいくらいの存在だと話した。