国会では、経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まり、物価高への対応などを巡り議論が交わされた。政治資金規正法の再改正に向けては、与野党から法案の提出が相次いだ。政治改革を巡る動きも活発になっている。加藤財務大臣は衆参両院の本会議で行った財政演説で「総合経済対策は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指すためのもの」と述べ、補正予算案の早期の成立に協力を求めた。衆議院本会議での代表質問で、立憲民主党・酒井菜摘衆院議員が「政府は物価高の克服として住民税非課税世帯の約1300万世帯に新たに3万円を給付するとしているが、対象が狭すぎる」とただし、石破首相は「住民税非課税世帯以外に対しては、“重点支援地方交付金”を活用して、地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援するなどさまざまな対策を講じる」と述べた。自民党・永岡元文部科学相は「国民の不安に寄り添った物価高対策が求められている」とただし、石破首相は「賃上げの恩恵を受けにくい人たちへの支援が必要。エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ人たち、中小企業への支援などを行えるようにしている」と述べた。衆議院本会議の映像。補正予算案の一般会計の総額は約13兆9000億円。日本経済地方経済の成長に5兆7505億円、電気、ガス料金の補助再開など物価高への対応に3兆3897億円、能登半島地震の被災地のインフラ復旧を含む国民の安心安全の確保に4兆7909億円が盛り込まれている。歳入の半分近くに当たる6兆6900億円を国債の追加発行で賄うことになり、将来の財政規律に課題を残す形となっている。
政治資金規正法の再改正に向けて、法案提出を巡る動きが相次いだ。自民党が提出した法案では、政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公開に特に配慮が必要な新たな支出を設け、その名称を当初の「要配慮支出」から変更し、「公開方法工夫支出」とする。その支出を第三者機関で監査するなどとした。自民党政治改革本部長・渡海前政調会長は「特別委の場を通じて、わが党の考え方をしっかり説明できれば」と語った。公明党と国民民主党は、政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法案を、あす共同で提出することになった。公明党は当初、法案を独自に準備していたが、ほかの党と連携したほうが法改正につながるとして共同提出に合意。立憲民主党が参政党、社民党などと共同で提出した法案では、政治団体を除く企業や団体による政党などへの献金や政治資金パーティー券の購入を禁止するとしている。一方、個人献金を巡り、政治活動へ寄付を行った人の税額控除を寄付の額に応じて拡大させることも盛り込んでいる。立憲民主党・大串代表代行は「共同提出に至らなかった皆さんにも賛同してもらえるよう議論で正当性を主張したい」と述べた。政治改革を議論する衆議院特別委員会・理事懇談会が開かれた。与野党はあすから2日間、委員会を開くことで合意。あさってには各党から提出された法案の趣旨説明を行い、審議入りすることになった。
政治改革に向けては、収支報告書に不記載があった議員への対応を巡る動きも出てきている。自民党は、複数の関係議員が衆議院政治倫理審査会に出席する意向を示しているとして、早期の開催に向け調整を申し入れた。一方、補正予算案については、与党側が今週12日に採決することを提案したが、野党側は、立憲民主党が修正案の提出を検討していると伝え折り合いがつかず、引き続き協議することになった。政治改革とともに与野党の駆け引きが活発になる見通し。政治改革を議論する衆議院特別委員会・理事懇談会が開かれた。与野党はあすから2日間、委員会を開くことで合意。あさってには各党から提出された法案の趣旨説明を行い、審議入りすることになった。政治改革に向けては、収支報告書に不記載があった議員への対応を巡る動きも出てきている。自民党は、複数の関係議員が衆議院政治倫理審査会に出席する意向を示しているとして、早期の開催に向け調整を申し入れた。一方、補正予算案については、与党側が今週12日に採決することを提案したが、野党側は、立憲民主党が修正案の提出を検討していると伝え折り合いがつかず、引き続き協議することになった。政治改革とともに与野党の駆け引きが活発になる見通し。