NNN・読売新聞世論調査で支持政党を尋ねたところ、自民党は23％で前回の調査から2ポイント下がり、2012年に政権に復帰してから去年3月と並び最低タイだった。また、6か月連続で自民党に次いで2位だった国民民主党は5％で前回より6ポイント下がり3位に後退した。立憲民主党が6％で2位だった。一方で参政党が前回より4ポイント上がり5％で3位タイに浮上した。支持政党なしは43％で回答として最も多くなった。石破内閣の支持率は前回とほぼ横ばいの32％だった。自民党が物価高対策として参議院選挙の公約に盛り込んだ国民1人2万円の現金給付については評価しないが66％だった。また、物価高への政府の対応は評価しないが75％。関税などをめぐるトランプ政権との交渉は評価しないが56％と石破政権への厳しい評価が目立っている。ただ、コメの価格高騰への政府の対応については評価するが45％で前回より30ポイントと大幅に上がった。
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「参政党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本の国旗を損壊する行為を罰する法案（国旗損壊罪法案）について与党側（自民・維新・国民・参政）は、今日の衆議院内閣委員会の理事会で来週24日に趣旨説明と質疑審議入り、25日に参考人質疑などを提案。これに対し野党側は、党内で対応検討する時間がなく拙速だと応じず、引き続き協議。
- 2026年6月17日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で与党と参政党の賛成多数で可決された。改正案には再審開始の決定に対し検察官の不服申し立ての原則禁止などが盛り込まれている。参政党は検察官の証拠の提出・開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むことを求め与党がこれを受け入れたことから共同提出に加わった。改正案は今の国会で成立する見通し。えん罪被害者らからはまだまだ不備があるとの声[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- きのう、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で衆議院に国旗損壊処罰法案を提出した。日本国旗を人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す法案。与党は当初、SNS拡散も罰則対象だったが、表現の自由の観点から国民民主党との協議を踏まえ、この規定を削除するとともに参政党の[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民・維新両党と国民民主党、参政党は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を早期に審議入りさせ、今の国会で成立させたい考え。一方、中道改革連合などは「表現行為を萎縮させかねない」などと慎重な立場で、活発な論戦が展開される見通し。
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