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「参政党」 のテレビ露出情報

森山幹事長に辞任を要求した理由について河野太郎前デジタル大臣は「今回自民党は総選挙に次いで参議院でも過半数を失うことになった。そのなかで日米交渉がいまどういう状況にあるかは総理と赤沢大臣しか分からないことで、総理が自分でこれをまとめた方が良いと判断をされることはあり得ると思うが、少なくとも選挙で過半数を失った責任は総理が残るなら幹事長が責任を負うことを総理が続投表明をする前に辞表を出すのが筋と思う。」などと話した。総裁選出馬の可能性については「自民党として何が敗北の原因であって次はどう建て直しをしなければいけないのかという分析をするのが党としてやらなければいけないこと。」などと話した。参院選比例区得票率が約545万票減ったことについては「自民党に未来を託せるかどうか、託せると思ってくださったかたが少なくなったということ。自民党政権は何をするんだということをこの選挙で明確に申し上げてないと思う。そういうことが議論されたんだと思う。候補者からも自民党は何を実現するのか、訴えるのか早く出してほしいと多くあった。しかし残念ながらそれを打ち出すことができなかったというのが大きな問題だと思う。安倍内閣のときは若い世代の中で一番指示されていたのが自由民主党だった。それが今回の色んな数字を見ると、少なくなっている。要するに若い方から現役世代に対して自民党は何を実現するのかというメッセージが届かなかったということなんだと思う。」などと話した。2007年の第一次安倍政権では参院選で歴史的な大敗を喫し過半数割れをしたことを受け、当時の安倍総理は約2ヶ月後に辞任した。2年後の2009年の麻生政権では衆院選も大敗し第1党の座を失い民主党政権になった。河野太郎前デジタル大臣は組める野党はある?という質問に「安定政権という意味で言えば過半数をもった政権運営が大事だと思うが、そこは野党の考えもあるだろうし、いまの現状で連立に加わってくれる野党があるかどうか。まずはそれぞれ交流をしていかなければいけない。当面個別にいろんなことを決めて、できれば長期的なことを視野に入れて連立で過半数をとることができるような安定した連立を作ることが望ましい。」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月26日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
参政党の神谷代表が登場。神谷代表は高市総理と政策が近いという。参政党と高市総理の政策はかぶっているとのこと。長谷川ミラさんは、女性初の総理を喜んでいいいとのこと。女性も総理大臣ができると見せたとのこと。自民と維新は連立政権合意書を交わし、1割を目標に衆議院議員定数を削減するために2025年臨時国会において議員立法案を提出し成立を目指すという。神谷さんは選挙制[…続きを読む]

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

2025年10月24日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
参議院の常任委員長と特別委員長が決まった。議院運営委員長に、自民党の青木一彦氏が就任した。分配は、自民8、立民6、国民2、公明2、維新1、参政1。内閣委員長に北村経夫氏。総務委員長に吉川沙織氏。法務委員長に伊藤孝江氏。外交防衛委員長に里見隆治氏。財政金融委員長に宮本周司氏。文教科学委員長に熊谷裕人氏。厚生労働委員長に小川克巳氏。農林水産委員長に藤木眞也氏。経[…続きを読む]

2025年10月24日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
閣議後の会見でクールジャパン戦略担当・小野田経済安保相はアニメや漫画について過去に感銘を受けた作品を聞かれ、「だいぶ嫌われている人間でもあるので、小野田が好きだということで作品を好きな人が嫌な思いをされる方もいる。公的な場ではなく、あくまで一個人の場でお話しできたらいいなと思っている」と答えた。一方、片山財務相は会見でガソリンの暫定税率廃止の時期について「実[…続きを読む]

2025年10月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
スパイ防止法を巡っては自民党・日本維新の会との連立合意文書に盛り込まれるなど高市政権下で成立の機運が高まっている。合意文では今年中に法案の検討を開始し、来年に国家情報局と局長ポストを創設し、27年度末までに対外情報庁を創設するとしている。高市氏は8月のインタビューで法案について外国勢力によるスパイ活動を監視して必要があれば逮捕できる法律で、一定の実施要件下で[…続きを読む]

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