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「参政党」 のテレビ露出情報

森山幹事長に辞任を要求した理由について河野太郎前デジタル大臣は「今回自民党は総選挙に次いで参議院でも過半数を失うことになった。そのなかで日米交渉がいまどういう状況にあるかは総理と赤沢大臣しか分からないことで、総理が自分でこれをまとめた方が良いと判断をされることはあり得ると思うが、少なくとも選挙で過半数を失った責任は総理が残るなら幹事長が責任を負うことを総理が続投表明をする前に辞表を出すのが筋と思う。」などと話した。総裁選出馬の可能性については「自民党として何が敗北の原因であって次はどう建て直しをしなければいけないのかという分析をするのが党としてやらなければいけないこと。」などと話した。参院選比例区得票率が約545万票減ったことについては「自民党に未来を託せるかどうか、託せると思ってくださったかたが少なくなったということ。自民党政権は何をするんだということをこの選挙で明確に申し上げてないと思う。そういうことが議論されたんだと思う。候補者からも自民党は何を実現するのか、訴えるのか早く出してほしいと多くあった。しかし残念ながらそれを打ち出すことができなかったというのが大きな問題だと思う。安倍内閣のときは若い世代の中で一番指示されていたのが自由民主党だった。それが今回の色んな数字を見ると、少なくなっている。要するに若い方から現役世代に対して自民党は何を実現するのかというメッセージが届かなかったということなんだと思う。」などと話した。2007年の第一次安倍政権では参院選で歴史的な大敗を喫し過半数割れをしたことを受け、当時の安倍総理は約2ヶ月後に辞任した。2年後の2009年の麻生政権では衆院選も大敗し第1党の座を失い民主党政権になった。河野太郎前デジタル大臣は組める野党はある?という質問に「安定政権という意味で言えば過半数をもった政権運営が大事だと思うが、そこは野党の考えもあるだろうし、いまの現状で連立に加わってくれる野党があるかどうか。まずはそれぞれ交流をしていかなければいけない。当面個別にいろんなことを決めて、できれば長期的なことを視野に入れて連立で過半数をとることができるような安定した連立を作ることが望ましい。」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政の賛成多数で可決した。改正案は来週にも衆院本会議で可決され参院に送られる見通し。

2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。

2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
再審制度の見直しに関する改正案には再審開始の決定に対する検察官による抗告=不服申し立てを原則禁止することなどが盛り込まれている。参政党は、再審請求審で検察官による証拠提出や開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むよう求め、これが了承されたことから共同提出に加わり賛成の立場となった。与党は当初国民民主党との合意も目指していたが、最終的には参政党のみ賛成を得られ[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

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