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「参政党」 のテレビ露出情報

衆参で少数与党となった石破政権。野党との連立があるかについて。立憲民主党・野田代表は、自公との大連立は「基本的にありえない」と否定的な考えを示した。国民民主党・玉木代表は「石破政権と組むことはありえない」、日本維新の会も連立入りを否定。石破総理が退陣して別の人が総理になった場合、野党各党のスタンスに変化はあるのか。伊藤さんは、立憲民主党の場合は自民党との大連立はまず考えられないという。国民民主党は、新しい政権なら可能性があると言ってるようにもとれるという。国民民主党の支持母体は民間系の労働組合が多数を占めるため、穏健保守に近い人達が多いので高市早苗氏や小林鷹之氏以外の人ならばあり得る可能性がある。ただ玉木代表は以前からわりと連立思考なので、実際どうなったかによって変わってくるという。維新は、菅元総理と維新の創業者の1人がものすごく親しい関係で、菅元総理は維新とのパイプがかなり太いと考えてもいいという。維新は今内部が連立思考派とそうでない派に分かれているという。どちらが今後主導権をとるかによって事態は変わってくるという。あえて言うなら小泉進次郎の可能性が高い。参政党は人数の関係でないという。
林芳正氏にが注目の候補者になるかもしれないという。バランスの取れた方で穏健保守。あだ名が「119番」だという。緊急事態になると処理し、どの分野でもきちんとできるという非常に能力の高い人と言われている。そういう意味では野党からみても、あまり攻撃的に対応するようなタイプではないという意味で無視はできないという。野党との連携という部分を考えると、小泉進次郎氏、もしくは林芳正氏の可能性もある。高市早苗氏という可能性もあるが、今まで野党と太いパイプを持ってきていなかったということ、スタンスがタカ派のため、今後高市氏が政権の座につくと参政党と組んでいくのではないかという疑念を持つ野党が多いのではという。自民党が自分たちの政策と近い人たちを切り崩して味方にする可能性は、今回あまりないという。ただ維新については、連立思考派は前代表の馬場氏のグループで、現執行部は慎重派と分かれ、今後もし代表選挙があった場合、党を割る可能性は否定できないという。武隈さんは、日本には二大政党制は根付かないとなると、少数の政党でどうやって連立を組んで政策を進めていくかという知恵がこれから日本にも必要になってくるという。伊藤さんは、与党の責任であると同時に野党の責任も大きくなっているという。日本が今難しい状態にあるのは、過去の失われた30年のツケが今一挙に回ってきているという。これをどう取り戻すかは与党だけでなく政治全体の力も必要だし責任もあるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中傷動画をめぐり野党側は再調査を求めた。高市総理は自身の公設秘書から「動画作成者とされる男性と面識はない」と報告を受けていると述べた上でこれまでの答弁についても可能な限りの事実確認をし誠実に答えてきたと強調。一方、参院ではきょうから再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案が審議入り。少数与党の参議院でも参政党が賛成に周り、今の国会で成立する公算が大きくなってい[…続きを読む]

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。  

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

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