あす公示される参議院選挙を前に主要8政党の党首がきのう「news every．」に出演し、今の物価高に必要な対策を訴えた。自民党・石破総裁は「これから先、社会保障費がもっと増える。その財源はきちんと守っていく」、公明党・斉藤代表は「所得税とか奨学金減税、暫定税率の廃止等々、扶養控除の見直し等々といわゆる減税も考えるべき」、立憲民主党・野田代表は「食品値上げにストップをかけるためには消費税減税は大きい。それまでの間のつなぎの政策として一律の2万給付は大事だと思ってる」、れいわ新選組・山本代表は「給付したり減税しない限りは社会にお金が回らない」、日本維新の会・吉村代表は「食料品の消費税を2年間ゼロにするべき。何より重要なのは社会保険料を下げること」、国民民主党・玉木代表は「所得税の控除額を103万円から178万円に引き上げる。5年連続で税収の上振れが平均6兆円ある。それを所得税を負担している現役世代に戻していく」、共産党・田村委員長は「消費税を一律5％にすることでインボイスを廃止できる」、参政党・神谷代表は「消費税の廃止と積極財政」と述べた。このほか日本保守党・百田代表は「減税と行き過ぎた再エネにストップあるいは修正をかける」、社民党・福島党首は「ミサイルよりコメを、ミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を」と訴えている。令和ロマン・松井ケムリは「減税は持続的な効果があるが法案が通るまで時間がかかる一方、現金給付は即効性があるけど100％消費に回されるとは限らない」とコメントした。NNNと読売新聞が行った世論調査では現金給付について66％が「評価しない」と答えている。