総理大臣指名選挙は来週21日に行われる見通しとなった。先週連立政権を離脱した公明党は新たな連携を目指し今週各党の会談が相次いだ。火曜日に立憲民主党は総理指名選挙に向け玉木代表を視野に野党候補一本化を目指し日本維新の会も含め会談した。自民党も国民民主党と幹事長会談。水曜日は野党3党の党首が会談。自民党と日本維新の会の党首会談では急展開。連立政権の発足も視野に政策協議を始めることになった。木曜日に自民、維新が政策協議を開始、維新は12項目の個別政策を要望。食品にかかる消費税率の時限的な廃止、企業・団体献金の廃止で折り合わず引き続き協議していくことになった。自民・高市総裁は総理指名選挙の協力を求めるため足を運んだのは参政党の控室。金曜日に自民・維新が2回目の政策協議。維新・吉村代表は“国会議員の定数の1割削減は譲れない絶対条件”としている。維新は立憲、国民との協議について打ち切りを伝えた。総理大臣指名選挙では高市氏が選出される公算が大きくなっている。自民・維新の政策協議は文書の文言調整など詰めの段階に入り維新はあす対応を協議することになっている。