FNN世論調査「投票で重視する政策」。物価高対策など経済政策が33.5％、年金や医療など社会保障政策が25.4％、外交や安全保障の政策が13.2％、政治改革が9.3％、外国人政策が5.8％。経済政策で最も注目を集めているのが、各党の消費税についての政策。自民党と日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％にする（自民・高市総裁は来年度内の実施を目指すとしている）。中道と保守は恒久的に食料品0％。中道は今秋から、保守は酒類も含むと訴えている。続いて国民は食料品以外を含むすべての消費税を5％（賃金上昇が物価上昇を安定して2％上回るまで）。共産ははまず一律に5％引き下げ、将来的には廃止。参政は段階的に消費税を廃止、れいわやゆう連はただちに廃止。そして社民は消費税0％を訴えている。チームみらいについては消費税を引き下げるよりもまずは社会保険料を下げることを優先し消費税は現状維持をする方針を示している。フジテレビ・高田氏は「石破政権は参院選で消費税については現状維持を政策に掲げたが、それで負けてしまった。消費税減税に寄せていかないと大きな争点になってしまってまずいとなった」などコメント。また消費税の政策について高田氏は「食料品の消費税を下げることは低所得者に効果があると考えられるが、本来は現金給付の方が効果的。しかし、それが参院選で支持されなかった」などコメント。
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「参政」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中傷動画をめぐり野党側は再調査を求めた。高市総理は自身の公設秘書から「動画作成者とされる男性と面識はない」と報告を受けていると述べた上でこれまでの答弁についても可能な限りの事実確認をし誠実に答えてきたと強調。一方、参院ではきょうから再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案が審議入り。少数与党の参議院でも参政党が賛成に周り、今の国会で成立する公算が大きくなってい[…続きを読む]
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
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