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「参政党」 のテレビ露出情報

自民・鈴木幹事長は「参議院では少数与党。基本的な姿勢は衆議院の議席に慢心することなく国会にあたっていきたい。予算の早期成立が景気対策・経済対策そのものである認識をもっている。したがって丁寧に協議をしながら一日も速い成立を目指していきたい」などと主張し、年度内成立も諦めていないと明かした。国民民主党・榛葉幹事長は「国民生活の暮らしの底上げのためには予算成立が必要なことは分かる。他方で大勝した選挙後だから丁寧に議論すると同時に遅れた理由が突然の総選挙であることを踏まえて対応してほしい。予算と同時に選挙のときに約束をした軽油の暫定税率の廃止、旧自動車取得税の廃止といったものは法案が通らないと実現しないので、すみやかに成立させ対応してほしい」などと主張した。維新・中司幹事長は「今回の選挙で連立の枠組み、大きな政策転換これについて信を得たと思っている。その中で我々も国会でアクセルを吹かせていくことについては食料品の消費税問題だと思う。予算審議は丁寧にスピード感も大事にやっていかないといけない。我々も年度内成立を目指して頑張っていきたい」などと主張した。中道改革連合・階幹事長は「突然の解散総選挙で予算の審議入りが遅れた。安倍政権の時に予算の提出が遅れたことがあった。暫定予算を組んで関連法案だけを年度内に成立させる。今回も重要な関連法案あるので、暫定予算を成立させることで本予算の審議を充実させるものにする。参考にして審議を行うべき」となどと主張した。自民・鈴木幹事長は「まだ年度内に成立を諦めていない。したがって今は予算委員会において協議をしているさなかなので今段階で暫定予算について申し上げるのは時期尚早」と答えた。立憲民主党・田名部幹事長は「国民生活に支障が生じないようにする政治の重要な役割。だからこそ早く暫定予算を編成することで国民生活も守れるし、過去最大予算を充実した審議を行うことができる。特に参議院の自民党は短期間での議論をどう考えているのか。選挙があってこの状況になっていることは与党が受け止め充実審議を求める」などと主張した。公明党・西田幹事長は「年度内成立が困難になりつつあることは総理が解散した責任にあると確認しておきたい。そのうえで国民生活に影響を与えてはいけないというのは与野党変わらずの思いはあるので暫定成立も含め対応していくことは必要。中等状況の不安定化により国民生活がどのような影響を受けるのか調べる必要がある。その中で異例ではあるが暫定予算も検討しなければならない」などと主張した。参政党・松田幹事長は「政府が官僚が決めたことがそのまま国会で通過する儀式のような国会になってはいけない。ならないように政権も国会審議を尊重しないと悪しき前例にしてはいけない」などと主張した。チームみらい・高山幹事長は「政治都合で国民生活に支障をきたさないこと、議論を尽くしたうえで過去最大の予算を通すことが重要だということは与野党一致すること。今、国民がみたいのは政策の中身。中身の議論をしっかり尽くす場として議論をやっていく場をもたなければならない」などと主張した。共産党・小池幹事長は「国民生活に支障をきたしたのは解散。それなのに審議日程を短縮するのは身勝手な強権政治。しかも来年度予算案は問題だらけ。まともな賃上げ政策も子育て政策もない。一方で当初予算で9兆円を超える軍事費が計上され戦後初めて軍拡目的の所得税増税が始まる。国民が収めた税金を監視・規律することは最重要の仕事で民主主義の点からも徹底的な審議が必要」などと主張した。れいわ新選組・山本幹事長は「少数政党の意見を予算に反映できるように審議のあり方を見直すべき。予算は徹底審議するうえで暫定予算が必要。強行採決で民主主義を壊した安倍政権だが予算審議はきちんと時間をとった。それと逆にいっている。謙虚さを失った国会運営を改めていただきたい」などと主張した。審議を協力する点と熟議をどう成立させるのか、予算審議が変わってきたことがあるが踏襲するのか質問された国民民主党・榛葉幹事長は「参議院では過半数がない。もう少し参議院を丁寧に扱った方がいいのではないか。国民会議でも立憲に声をかけていると思ったが実は声をかけていなかった。衆参通らないと法案は通らない。しっかりと立法府は行政府の下請けではないので熟議を尽くして集めた税金を払ってる側の論理で議論を尽くすべき」などと主張した。与党としてもしっかりとした質疑が必要ではないかと問われ自民党・鈴木幹事長は「予算案の審議について年度内成立を諦めていない。野党に必要な時間を譲る事はあると思う。政策転換の話は予算だけの話はない。そこについてはしっかり議論に参加する、そして野党にもしっかりとした審議時間をとってもらい全体として十分な審議が行われる形を目指していきたい」などと主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中傷動画をめぐり野党側は再調査を求めた。高市総理は自身の公設秘書から「動画作成者とされる男性と面識はない」と報告を受けていると述べた上でこれまでの答弁についても可能な限りの事実確認をし誠実に答えてきたと強調。一方、参院ではきょうから再審制度を見直すための刑事訴訟法改正案が審議入り。少数与党の参議院でも参政党が賛成に周り、今の国会で成立する公算が大きくなってい[…続きを読む]

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。  

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

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