憲法記念日のきょう、日本国憲法は施行から79年を迎えた。与党側は改正の実現に向けて緊急事態条項の創設など具体的な検討を加速させたい考えだが、野党の間では賛否が分かれていて国会での議論が活発になる見通し。憲法改正をめぐって高市首相は、来年の自民党大会までに改正の発議にめどをつけたいと強い意欲を示している。衆議院憲法審査会では自民党、日本維新の会が大規模災害などへの対応を盛り込んだ緊急事態条項を創設すべきと主張していることを受けて、今月中旬までに衆院事務局が条項のイメージ案を作成し、討議を進めていくことになっている。緊急事態条項については国民民主党やチームみらいが賛成や理解を示している。参政党は緊急事態への対応にとどまらず憲法を一からつくり直すべきと主張。中道改革連合は、いまの憲法で規定されている参院の緊急集会のあり方なども考慮すべきだと指摘。共産党は改憲そのものに反対。参議院憲法審査会では選挙区で導入されている合区の解消が論点となっていて、与党は野党側の理解が得やすいテーマだとして、検討を加速させたい考え。野党内では、発議に向けて条文化を急ぐべき、選挙制度を変えることで解消すべきなどの意見もある。
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「参政」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案では論戦の舞台が今日から参院本会議となった。高市首相も出席して行われた審議では税率引き下げの効果について自民党からは外国為替の動向などにより効果が見えなくなる懸念もあるがどう対応するのかと意見が出ており、高市首相は消費税率引き下げ分については価格に反映されると認識しているとした。与党少数の参議院で行われる審議では法案に賛成方向の保守[…続きを読む]
- 2026年11月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税関連法案がきょう参議院で審議入りし、効果や所得に応じた支援金の対象などを巡って論戦が交わされた。対案を掲げる野党から指摘も相次いだ。対案となる法案についてきょう国民民主党は参議院に改めて単独で提出した。先に衆議院に提出した法案と同様､住民税の減税や給付を組み合わせ就業者1人あたり最大で年間5万円程度の負担軽減を[…続きを読む]
- 2026年11月10日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- 物価高対策への国民の意識をNHK世論調査から見ていく。今月の内閣支持率は先月から2ポイント上昇して53％。政府方針は2027年4月から2年間食料品の消費税率を1％に引き下げ、所得に応じた就業者負担軽減支援金を導入する。減税と支援金の賛否は2か月連続で反対が賛成を上回る。政府提出法案は支援金対象の所得基準や支給額が記されず政令で定める。高市首相は公明党への答弁[…続きを読む]
- 2026年11月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税関連法案をめぐって衆議院の委員会では、きょう、高市首相も出席して質疑が行われる。野党側は「支援金制度の具体像があいまいなままだ」などとしているのに対し、与党側は議論は深まってきたとしていて、委員会と本会議で採決を行い、衆議院を通過させる構え。
- 2026年11月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆議院憲法審査会で今後の議論の在り方について討議が行われ、自民党が憲法9条を集中的に議題とするよう提案したのに対し､野党第1会派を構成する公明党は､先の国会で示された緊急事態条項のイメージ案について検討を重ねるべきだと主張した。日本維新の会の阿部圭史氏、国民民主党の玉木代表、参政党の和田国会対策委員長、チームみらいの古川幹事長、共産党の畑野君枝氏などが意見を[…続きを読む]
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