れいわ新選組・山本太郎氏の質問。能登半島地震から430日、発災後コミュニティを守るという思いは前総理から引き継いでいると考えて良いかとの質問。石破総理はコミュニティを守るため最善を尽くすなどと述べた。国交省・環境省の宅地の土砂撤去事業の説明と対象となった土砂の量について質問。土砂等堆積量について、補助申請された際の数字の合計を国交省・環境省の担当者が説明。防衛省令和元年台風19号、災害廃棄物等の処理量と中身、該当自治体について質問。防衛省の担当者は12都県から災害派遣要請を受け9県で災害廃棄物処理を実施。運搬した災害廃棄物の量については確認できた範囲で約9万5580tに上るなどと述べた。
桁違いの土砂被害を受けた奥能登について、昨年山本氏が土砂撤去のために自衛隊の投入を求めた際の総理答弁を紹介。その後必要な確認をしないまま総理は衆議院を解散し、選挙期間中被災地が置き去りに。選挙後には土砂撤去の遅れが明らかになり、11月には石川県知事が土砂撤去事業者が不足していることなどを認め自衛隊派遣を求めた。石川県知事と防災大臣の電話に関するれいわの櫛渕議員と防災大臣のやりとりを紹介。当時、防衛省幹部は自衛隊災害派遣の三要件を満たさないとしたが、具体的に何が要件を満たしていないと判断したのかとの質問。坂井防災担当大臣は、能登対策の土砂撤去チーム内で検討が終わっていないのではないかということだったかと思うなどと述べた。山本氏は自衛隊の投入以外に何が適切な手段と考えて要件を満たしていないと判断したのか、政府は正式に派遣要請される前に知事に諦めさせて握りつぶしたと言える、自衛隊派遣が必要なほどの災害時に解散総選挙を優先させ、批判を躱すために派遣要請が出されぬよう水面下で画策することはあまりに不適切などと述べた。石破総理は実態把握が重要なので知事とも連絡を取り合って実情を把握するなどと述べた。