高市総理はきのうの参院予算委員会で、中東情勢の悪化に伴う国民への節約要請について、経済、社会 活動を止めるべきではないと述べ、否定的な考えを示した。経済対策のための補正予算編成に関しても必要な状況とは考えていないとの認識を示した。また総理は燃油などの使用制限を求める声も届いているとしつつ、日本全体として原油、石油製品の必要な量は確保できており、年を越えて石油を安定供給できるめどはついているとの見通しを重ねて示した(東京新聞)。
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