健康保険法などの改正案では、OTC類似薬を処方された患者に追加負担を求めるとしており、厚生労働省はがん・難病患者など配慮が必要な人には新たな負担を求めない方針。また医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度をめぐっては、長期療養者の家計への影響を考慮することが明記されている。今日開かれた参議院厚生労働委員会の質疑で高市首相は高額療養費制度について、誰もが利用する可能性がある大切なセーフティーネット、将来にわたって堅持していくことが必要と述べた。その上で、今年8月から制度を見直しひと月あたりの負担上限額を所得に応じて引き上げるとともに、年間の上限額を新たに設けることについて受診行動に与える影響を注視していくことは非常に重要で、データを継続的に確認し丁寧に検証したいとした。その後改正案の採決が行われ、自民・維新・国民・参政らの賛成多数で可決された、立民・公明・共産・れいわが反対した。また委員会ではOTC類似薬の追加負担をめぐり、政府に対し配慮が必要な人への措置を将来にわたって維持することを求める付帯決議が可決された。立民・公明が提出した高額療養費制度の抜本的な改革検討などを盛り込んだ修正案は否決された。