国会では政治改革をめぐる2回目の与野党協議が行われた。自民党は政策活動費を廃止した上で外交上の秘密など特に配慮が必要な支出は「要配慮支出」として認め国会に第三者機関を設置しチェックするなどの案を説明。自民党案に「企業・団体献金」禁止が触れられていないことに各党から意見が相次ぎ年内に結論を出すよう迫られている。きょうも国会では各党の代表質問が行われているが、石破総理は今の臨時国会での政治資金規正法の再改正にあらためて意欲を示した。
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