国会では参政党の神谷代表が代表質問に立ち、外国人政策をめぐり高市総理大臣に「外国人の受け入れを制限すべきだ」と求めた。高市総理は「人口減に伴う人手不足で、外国人材が必要な分野はある」とした上で、今後、外国人の受け入れについては関係閣僚会議で検討を進める考えを強調した。また神谷代表は「政府は消費税を廃止した時の経済効果を試算すらしない。なぜ、消費税の廃止や減税を検討しないのか」と迫った。これに対し高市総理は「維新との連立合意で、食料品の消費減税に限って検討が含まれていて、選択肢として排除するものではない」と述べた。その一方で、「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかるという課題にも、留意が必要だ」と強調した。
