TVでた蔵トップ>> キーワード

「参院選」 のテレビ露出情報

与党過半数割れという今回の選挙結果について、平本は、裏金をめぐる逆風は、一時おさまったように見えたが、最後は強まった、石破氏が短期決戦を選んだがゆえに、新しい政策テーマを出せなかったため、政策論争が深まらなかったのは残念な点のひとつなどと話した。今回の選挙で、自民党191議席、公明党24議席となり、与党で過半数に届かなかった。立憲民主党は、148議席を獲得し、前回より52議席伸ばした。国民民主党は28議席で、前回から2倍以上に伸ばした。裏金問題のあった候補は46人中18人が当選した。非公認では、平沢勝栄氏ら3人が当選した。立憲民主党が議席数を伸ばした理由について、平本は、裏金問題を一番の争点として、政治改革が最も重要だと訴えたことで、一定層受け皿にはなったなどと話した。石破氏の超短期決戦は、結果的には失敗だという。石破氏は党に押される形で、自分を変えて短期決戦に臨んだが、それが裏目に出たという。
政権交代について、平本は、与党で過半数割れとなったが、野党もバラバラでひとつになれず、野党で政権をとることにはならない、野党それぞれが政策を進めていくために、今後どう対応していくかが重要になるなどと話した。被災地支援について、平本は、被災地支援の財源を予備費とするのか、補正予算を組むのかという議論が必要だが、与党が過半数を割ったことで、議論を進めることが難しくなるなどと話した。今後の展開について、平本は、石破氏は続投する考えを示しているが、石破氏や森山幹事長の責任論が当面の焦点になる、辞めるべきとの声もあがっているが、石破氏のシナリオとしては、非公認で当選した議員を追加公認し、無所属議員との協力を進め、野党との連携を模索していくことになるなどと話した。野党との連携では、自民党は国民民主党との連携をまず模索するとしていて、日本維新の会と連携する可能性もあるが、両党は連携を否定しているという。今後の政策について、平本は、国民民主党が賛成していた「103万円の壁」をなくすことに、自民党が賛成することで、国民民主党と自民党が協力できることが出てくれば、これまで実現しなかった政策が進む可能性も出てくるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月26日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
JICAが「ホームタウン」撤回し陳謝したニュース。柳澤氏は「ホームタウン構想は中身はこれからということだから批判を打ち消す材料がなかったのではないか。地元の人に説明できる段取りを決めるべきだった」とコメント。

2025年9月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
総裁選5候補者の物価高対策。減税志向と賃上げ志向に分かれている。小林鷹之氏は減税志向で所得税の定率減税を訴えている。小林氏は「減税額に上限を設けて、高所得者を優遇しないようにする、中間層・現役世帯に効く」としている。定率減税についてファイナンシャルプランナー・塚越氏は「メリットは今の仕組みの中でできること。デメリットは実感しにくい」とコメント。経済評論家の加[…続きを読む]

2025年7月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
20日日曜日、参院選で自民公明の与党が過半数割れとなる大敗。石破総理は「政治を停滞させないよう責任を果たしていかなければならない」などとコメント。翌日の会見で石破総理は続投の意向を正式表明したが退陣を求める声が自民党内で強まっている。22日火曜日、コメ5kg当たりの全国平均価格が約半年ぶりに3500円台になった。23日水曜日、日米関税交渉合意。アメリカが日本[…続きを読む]

2025年7月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
石破政権は日米交渉の合意の成果を強調。その後与野党の党首会談が行われる。石破首相は日米交渉の合意内容を説明。国内産業への支援に万全を期す方針を伝え、協力を求める。一方のアメリカのトランプ大統領も合意について、みずからの成果だと強調。ベッセント財務長官はFOXニュースのインタビューに大統領が不満であれば自動車とそのほかの製品に対し25%の関税率に逆戻りするだろ[…続きを読む]

2025年7月25日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
総務省ではきょう、参議院選挙の比例代表で当選した人たちに当選証書が手渡された。大幅に議席を増やした国民民主党の磯崎哲史氏は石破首相の進退について「民意をしっかり踏まえた上で判断することが必要」参政党の梅村みずほ氏は「現政権の政治に対し、国民が非常に不満を持っている」と述べた。その石破首相は与野党の党首会談のあと、記者団から総理大臣を続投する理由についても説明[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.