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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

きょう立憲民主党の党大会が開かれた。野党第1党でありながら、思うように支持率が伸びているとは言えない立憲民主党。どう存在感を高めていくのか。拍子木が鳴る中で始まった、立憲民主党の党大会。大会実行委員長・立憲民主党・鎌田さゆり衆院議員は「(国民の)皆さんの声に応えなければならない使命がある」と述べた。党大会では、新年度の活動計画を決定。政権交代の実現に向けて「夏の参議院選挙と次の衆議院選挙に勝利することが、当面の最も重要な目標だ」としたうえで、「参議院選挙では、与党の改選議席の過半数割れを目指す」としている。立憲民主党は、新年度予算案を巡っては、3兆8000億円規模の修正案をまとめ与党と協議している。一方で日本維新の会や国民民主党は、与党との協議の回数を重ねている。維新の会は、教育の無償化や社会保険料の負担軽減についての合意文書の案をまとめたほか、国民民主党は、年収103万円の壁見直しで、公明党の示した新たな案が受け入れ可能か、検討する予定。こうした状況について、立憲民主党・野田代表は「野党をまとめて様々な政策を実現していく」と述べた上で「通常国会の戦いが夏の参議院選挙の勝負を決する」と述べた。「年収103万円の壁」の見直しを巡って、自民党、公明党と税制協議を行っている国民民主党。先週、公明党が所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大する新たな案を示したことを受け、あす党内で検討することにしているが、国民民主党・榛葉幹事長は「“障害物競走みたいだ”と古川税調会長が言っていた。壁ばかりできて、報道ベースの中身だと相当厳しい」と述べた上で、「日本維新の会が賛成すれば予算通るから、それでいいねという話にはならない」と述べた。新年度予算案の修正を巡る与野党の協議は、日本維新の会や国民民主党が先行し、大詰めを迎えている。維新の会とは、先週、教育無償化の具体策などを盛り込んだ合意文書の案がまとまり、あすの党内手続きを経て正式に合意すれば、少数与党のもと予算案の成立にメドがつくことになる。一方で立憲民主党・野田代表も言及したとおり、影が薄いと言われているのが立憲民主党。予算案の修正案では、財源もセットで示すなど、政権担当能力をアピールしているが、党内からさえも、有権者に響く政策を訴えないと支持は集まらないなどと、不満の声が聞かれる。野党第1党として国会で存在感を高め、その先の参議院選挙に向けて多くの野党をまとめていけるかどうかが問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民党執行部は、きのうの役員会で、両院議員総会の開催を確認したことを受け、来月1日から開かれる臨時国会などの日程を踏まえ、来週後半に総会を開く方向で調整している。総会開催に向け署名を集めていた議員らが求める総裁選の前倒しは、総会では決定できないとの見解を示し、議論するテーマを検討する方針。党内からは、先日の懇談会との違いがわからないとの不満の声も出ている。[…続きを読む]

2025年7月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
自民党は役員会で両院議員総会の開催を決定し。た両院議員懇談会は4時間半にに及び236人が出席し64人が発言した。両院議員総会は重要事項の議決権を持っているが総裁を辞めさせる規定はない。自民党の党則によると、過半数の要求があれば総裁選を臨時で実施できる。専門家は「森山幹事長は8月下旬頃辞任表明するのではないか」と話した。
佐藤元議員は選挙中街頭で「佐藤さんと[…続きを読む]

2025年7月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
自民党はきのう役員会を開いた。参議院選挙の大敗を受けて一部議員が求めている両院議員総会を近く開催する方針。党の重要事項を決定できる会議であり日程は今後調整される。総裁選の前倒しを求める声も聞かれるが、内容は今後協議を行って内容を決めるという。

2025年7月29日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党はきょうの役員会で参議院選挙の大敗を受け、一部の議員が求めていた両院議員総会を近く開催する方針を決めた。笹川農水副大臣は「英断に感謝する」などと話した。

2025年7月29日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
総理が辞めない本音について、長田ゆり記者の解説。昨日自民党の両院議員懇談会が元々の予定を超過し4時間半にわたって開催された。出席した議員によると8割の議員が退陣要求をしているにも関わらず、石破総理は改めて続投を表明した。長田記者によると、後半にかけて石破総理の退陣を求める意見が次々と出た状態だったという。続投を表明した理由の1つは日米合意。もう1つが世論につ[…続きを読む]

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