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「参院選」 のテレビ露出情報

視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
参院選自民・公明は過半数まで50議席が必要だが過半数獲得が微妙な情勢。一方、立憲・国民民主・参政は議席を増やす可能性がある。
参院選重視する政策について最も多いのは景気・物価高対策。現金給付・消費減税どちらがよいかという質問に減税と答えた人は57%。与党は一律2万円こども住民税非課税世帯等には4万円給付。立憲・維新・社民・保守は消費税食料品0%、国民・共産は消費税一律%、れいわ・参政は消費税廃止を主張。
党首討論で国民・玉木代表は自民・石破総裁の政策をバラマキを批判すると石破総裁は「消費税減税がバラマキ」と反論した。給付の経済効果推計は+8594億円、食料品0%の経済効果推計は+2兆6130億円、一律5%の経済効果推計は+6兆5580億円。専門家は「現金給付は経済効果が薄い。消費税減税は財政悪化を招く」と話した。
給付も減税も財政にとってはマイナス。財政悪化が懸念された場合円が売られて円安のリスクになる。専門家は「円安が進むと物価高が進む」と話した。
国債とは国が発行する債券で購入者はお金を一定期間国に貸す。国債は市場で売買され買い手が多いと国債は値上がり少ないと国債は値下がる。将来の懸念について岡三証券担当者は「国の格付けが下がるのではと心配している」と話した。日本国債の格付けは現在AでBBB-より下の格付けは投資不適格。国債の格付けが下がるとは国の利払い費が増加し財政が悪化する。専門家は「信用が下がると国際的な信用を失ってドルなどの資金調達にコストがかかる」と話した。
トラス首相は過去50年で最大規模の減税政策を発表したが財源の裏付けがなく財政不安が広がりイギリス国債金利が急騰し国債保・通貨安・株安のトリプル安が発生。その結果減税は撤回されトラス首相は就任から最短45日目で辞任表明。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月9日放送 13:05 - 13:31 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送 群馬県選挙区)
無所属からしまみきさん。大阪生まれ。1999年神戸女学院大学文学部英文学科卒業。関西経済同友会企画調査部入局。2015年職員を退局。16年ほど国の経済や政治の調査を行ってきた。高崎経済大学で聴講生として、政策に関する勉強を続けた。斬新な政策を国会に届けたいという。9つのテーマ。農業について。JAと各自治体を中心とした農業バイト制度をつくりたい。犯罪に巻き込ま[…続きを読む]

2025年7月9日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
共産党は賃上げ政策として、最低賃金を全国一律時給1500円にすみやかに引き上げ、1700円を目指すとしている。外交政策ではアメリカの言いなり政治を改めると強調し、トランプ関税の全面撤回、沖縄への基地建設中止などを訴えている。外国人政策については、外国人への差別をあおるような排外主義の台頭を許さないと訴えている。支持者の高齢化などで比例票の減少が続いている。そ[…続きを読む]

2025年7月9日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
初の女性トップに去年就任した共産党・田村委員長。結党から103年を迎える老舗政党。支持者の高齢化が課題となっている。比例代表の得票数は、2014年の衆院選では約606万票だったが、その後は右肩下がりで、去年の衆院選では約336万票と、10年でほぼ半減した。若者向けの発信強化を始め、ショート動画での発信に力を入れている。田村委員長は、SNSで我が党らしいものを[…続きを読む]

2025年7月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
和歌山選出で参議院予算委員長を務める自民党の鶴保庸介氏は2つの地域で暮らす「二地域居住」の推進を訴えているが、昨日和歌山市内であった参院選の自民候補の応援演説で能登半島地震を引き合いに出し、運の良いことに能登で地震があったと発言。2つの自治体で同じ行政サービスを受けられるメリットを作る必要があるとの説明の中での発言だった。鶴保氏は会見を開き、被災地への配慮が[…続きを読む]

2025年7月9日放送 9:05 - 9:57 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
れいわ新選組 代表 山本太郎さん。あなたは今、生活が苦しいですか。厚労省の調べでは国民の約60パーセントが苦しいという。ぜんぜん困っていない、そういう人もいる。社会はひとつの船だ。逃げ切ることはできない。生活が苦しいのは構造上の問題。国民の貧困は6人に1人。高齢者は5人に1人が貧困だ。2024年度には倒産件数は1万件を超えた。農業、酪農、建設業など。過去最高[…続きを読む]

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