自民党や公明党の与党は物価高対策として現金などの給付をあげているが、法政大学大学院教授・白鳥浩は「発表されるまでに首相の主張がぶれていた」と言及し「物価高対策なのか救貧対策なのかよくわからない。効果は疑問」としている。読売新聞特別編集委員・橋本五郎は「一律給付は良くない」tとコメント。費用対効果について、大阪公立大学客員准教授・馬渕磨理子は「給付が常態化している。その場しのぎの対応官が否めない」「ぶつぎれな給付は効果が薄い。短期的に大胆に経済政策することが求められている」と話している。法政大学大学院教授・白鳥浩は”給付は選挙対策”とみているが新型コロナ流行による特別定額給付金などこれまでの給付措置は給付後の選挙で与党は議席を減らすなど得票効果は見えなかった。リディラバ代表・安部敏樹は「バラマキは高齢者優遇。方向としておかしいのでは」とコメント。法政大学大学院教授・白鳥浩は現金給付による自治体のさらなる負担が増える、消費税減税は再び上げるのが難しい」などと指摘している。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1．12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
- 国会中継（国会中継 代表質問）
- まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- スタジオに日本維新の会・吉村洋文代表が出演。高市総裁について「過密スケジュールだった。特に外交。総理になってすぐ、その中でトランプ大統領と信頼を深めた、安全保障の話もできた。中国、韓国の大統領ともしっかり話をやった。所信表明演説があり、国会が始まっている。過密スケジュールだが、外交も国政も大変な中、やられていると思う。しっかり一緒に前に進めるようにしたい」な[…続きを読む]
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