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「参院選」 のテレビ露出情報

きょうの参院選公示を前に、与野党8党の党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。自民党・石破茂総裁は「この国の将来に責任を持つ」と明示し「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない安心な日本を責任を持ってつくりたい。GDP1000兆円を掲げる」と述べた。立憲民主党・野田佳彦代表は「物価高からあなたを守り抜く」と掲げ「特に食料品の消費税を臨時時限的に0%とする。値上げラッシュに歯止めをかけるため食料品ゼロ税率は有効な政策」と訴えた。日本維新の会・吉村洋文代表は「社会保険料を下げる改革」を訴え「社会保険料が高すぎる、負担が大きすぎる。当面の策として食料品の消費税2年間ゼロ、ガソリンの暫定税率の廃止を掲げるが本質は社会保険料を下げる改革をやる」と語った。
公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済と社会保障の構築」を掲げ「減税も給付も行うが、より本質的には物価高を上回る賃金上昇」と語った。国民民主党・玉木雄一郎代表は「現役世代から豊かになろう。そして全世代へ」と訴え「支える側の支える力を強く太くすることにより年金も増え高齢者も安心できる社会を作っていきたい。そのためには手取りを増やす経済政策が必要」と話した。日本共産党・田村智子委員長は「自公少数で消費税減税」を掲げ「物価高騰から暮らしをどう守るかが大争点。自民党政治を続けること自体が国民の暮らしを追い詰めてしまう。参議院でも自公を少数に追い込むため共同にも力を尽くす」と語った。れいわ新選組・山本太郎代表は「物価高だけに矮小化するな」と訴え「問題は物価高だけではない。大胆な経済政策が求められる。そのためには徹底した需要の喚起、消費税廃止、それが実現するまでのつなぎの給付金10万円が必要」などと述べた。参政党・神谷宗幣代表は「日本人ファースト」を掲げ「国民の暮らしを守り希望と夢を持てる日本を取り戻したい。国内では減税と説教財政をしっかりやり、移民や外国人に頼らない国家運営を提言していきたい」などと訴えた。日本保守党と社民党はビデオで政策を訴えた。投開票は今月20日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
午後4時19分から与党の党首会談が始まった。日本維新の会と自民党の連立政権が発足されスタートとなる。石破政権に続き小泉進次郎、林芳正が入閣。総裁選を戦った茂木敏充は外相で入閣。トランプ大統領の来日や国際会議の日程も相次いでおり、外交を一手に担ってもらう意図が出ている人事となっている。高市内閣では10人が初入閣。女性では片山さつきが財務相、小野田紀美が経済安保[…続きを読む]

2025年10月21日放送 15:50 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市新内閣の顔ぶれについて、山本は、高市色を抑えた安全運転という印象、木原稔氏のような保守傾向の強い人もいるが、全体的に見ると保守傾向は強くない、老壮青のバランスをとるかと思ったら、ベテラン中心だった、名付けるとしたら「慣らし運転内閣」、安定性から始動しようとしている印象を受けるなどと話した。派閥の影響について、山本は、党役員人事では、麻生太郎氏に気を遣った[…続きを読む]

2025年10月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
新内閣には40代が3人、女性が2人、初入閣が10人という布陣になった。注目は新たな閣僚担務。財務大臣・片山さつき氏は租税特別措置・補助金見直し、城内実氏は日本成長戦略と賃上げ環境整備、経済安保大臣・小野田紀美氏は外国人との秩序ある共生社会推進を担当。参議院選挙が終わった後、3か月国政が動いていなかったが、あすから本格的に動くのか。岩田夏弥は「高市さんも来週は[…続きを読む]

2025年10月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
高市新総裁はアメリカとどう向き合っていくのか?今月のASEAN首脳会議、APEC首脳会議でトランプ大統領と会う可能性がある。高市総理誕生の裏には維新があり、維新・遠藤敬国対委員長が水面下で動いているとの報道がある。遠藤国対委員長は与野党に太いパイプがあり石破政権時には無冠の交渉人とも呼ばれていたという。ことし7月に参院選の結果をうけて国対委員長として再登板。[…続きを読む]

2025年10月21日放送 13:00 - 15:27 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党・鈴木幹事長は「比較第一党としての責任を果たすために首班指名選挙で高市首相を誕生させることは使命だった。今回の選出で政策に取り組む基盤を整備することができたと感じている」などと話した。臨時国会では足元の物価高騰対策に早急に取り組むとのこと。また国会議員の定数削減については「臨時国会で定数削減の議員立法を成立させる。それに向けて他の会派と十分な協議を行う[…続きを読む]

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