参院選で有権者の関心を集める物価高対策の中で住宅価格の高騰について、各党の公約や政策の中から住宅政策について紹介する。自民党は、省エネ住宅や子育て世帯の住宅取得支援を図る。外国人の不動産所有は法令に基づいて対応。公明党は低所得者や子育て世帯を対象に家賃を補助、新たな住宅手当制度の創設を目指す。立憲民主党は新たな家賃補助制度を創設。将来安心できる支援付き住宅を整備。日本共産党は家賃減税や家賃補助制度の創設。購入者の居住や一定期間の転売禁止を契約に盛り込む。国民民主党は外国人による居住目的ではない投機目的の不動産取得に対し「空室税」の導入などを検討。れいわ新選組は公営住宅を50万戸超に増やす。光熱費ゼロ住宅にし燃料貧困をなくす。社民党は低所得者など住宅の確保が難しい人々に空き家の利活用や公営住宅の増設、整備を進める。参政党は外国人による住宅購入に制限を設けて高騰を抑制し土地購入は原則禁止。参院選の公約に住宅政策の記載がなかった日本維新の会と日本保守党には番組から問い合わせた。日本維新の会は公営団地の民営化。住宅の供給を促進し住宅価格や家賃の安定化を図る。日本保守党は都市部のマンションなど「投機の対象」に規制が必要。外国人に対して土地の取得を制限。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「問題はこれをどうやって実現するかという道筋がなかなか見えてこないところだと思う」などと指摘した。
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「参院選」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 国民会議の初会合には政府のほか自民、維新、チームみらいが出席した。国民民主党と中道改革連合は出席を見送った。議論のテーマを見極めながら検討するとしている。国民会議では給付付き税額控除と食料品消費税2年間ゼロを同時並行で議論し夏前をめどに中間とりまとめを行うことにしている。国民民主党・榛葉賀津也氏は「段取りが雑だった。問題点を整理してほしい」、中道・階猛氏は「[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 出生数の低下が止まらない。ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一は「昨年度の70万5809人という数字からすると、出生率は1．12くらいまで下がってくると思う。2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を示しているが、この中では中位推計で2025年の出生率は1.27をみられていた。低位推計は1.12。今、まさに最も厳しい水準をいっている。[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
- 国会中継（国会中継 代表質問）
- まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」[…続きを読む]
- 2025年11月8日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- スタジオに日本維新の会・吉村洋文代表が出演。高市総裁について「過密スケジュールだった。特に外交。総理になってすぐ、その中でトランプ大統領と信頼を深めた、安全保障の話もできた。中国、韓国の大統領ともしっかり話をやった。所信表明演説があり、国会が始まっている。過密スケジュールだが、外交も国政も大変な中、やられていると思う。しっかり一緒に前に進めるようにしたい」な[…続きを読む]
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